未来にいがた県議団

民主党新潟県連による「2013年（第３期）政治スクール」の第３回講義が開催され、民主党顧問弁護士の五百蔵洋一氏が「選挙制度と公職選挙法」について、山際務新潟市議と高倉栄県議が「県政の課題と議会活動」について講演した。


五百蔵洋一氏


山際務市議


高倉栄県議

民主党新潟県連による「2013年（第３期）政治スクール」の第２回講義が開催され、新潟大学法学部長の田村秀氏が「地方分権・道州制」、参議院議員の林久美子氏が「社会保障制度と税制」について講演した。

民主党新潟県連は、新人候補者の人材発掘や地方議員の政策立案に生かすための「2013年（第３期）政治スクール」を開校した。月1回2単位のペースで12月までに３回５単位を開催する。

開校式には、自治体議員や会社員、団体職員、自営業、会社員など約３０人が参加。開校式の後、第１回の講義が開催され、民主党の大畠章宏幹事長が「民主党の香料と基本政策」をテーマに講演した。

10月に行われる新潟県知事選挙で、民主党県連は泉田裕彦知事と政策協定書を締結した。県連は5月の常任幹事会で政策協定書を締結することを前提に泉田知事を推薦することを決めており、近く党本部に対し、推薦申請を行う。政策協定書の内容は下記の通り

一、　民主党本部、民主党新潟県連と連携・強調し、民主党の政策を尊重しつつ、県政運営にあたること。
一、　県民福祉の向上に向けて取り組むこと。
一、　東日本大震災をはじめ、災害への復旧・復興、被災地への更なる支援と防災対策を推進すること。
一、　地方分権を推し進め、県政の施策展開にあたっては、市町村長の意見を十分反映させ、民主的な県政運営を行うこと。
一、　民主党新潟県連と定期的に意見交換を図り、県政課題解決に向け関係強化に努めること。

民主党県議団は、前日の各省庁への要望に続き、首相官邸を訪れ、長島昭久外交安全保障担当内閣総理大臣補佐官に、拉致問題の早期解決についての要望書を手渡した。



「野田総理には、ぜひ新潟の拉致現場を訪問していただきたい。」との希望を伝えると、長島補佐官は「必ず伝える。」と力強く応えた。

民主党新潟県議団は、党本部への要望に続き関係省庁を訪れ要望書を手渡した。

内閣府、松原仁拉致問題担当大臣に、拉致問題の早期解決について要望。



内閣府、園田康博原子力行政担当大臣政務官に、原子力災害対策の推進について要望。



経済産業省、中根康浩経済産業大臣政務官に、再生可能エネルギーの導入に資する施策の充実について要望。



厚生労働省、辻泰弘厚生労働副大臣に、地方の勤務医等の不足解消に向けた抜本的な制度改革について要望。

民主党新潟県議団は、衆議院の民主党幹事長室を訪れ、笠浩史総括副幹事長に要望書を手渡した。

要望事項は下記の通り。
１　拉致問題の早期解決について
２　地方の勤務医等の不足解消に向けた抜本的な制度改革について
３　再生可能エネルギーの導入に資する施策の充実について
４　原子力災害対策の推進について



笠総括副幹事長は、拉致問題について、「今年は北朝鮮が拉致を認めてから10年という節目の年。解決に向けて最善を尽くしたい。」と語った。

民主党「北信越ブロック青年局kick off会議」が、石川県金沢市において開催され、民主党新潟県議団から大渕健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議の４名が参加した。


会には本県のほか、長野県、富山県、石川県、福井県から計１４名が参加。津村啓介民主党本部青年局長はじめ３名の来賓を迎え、役員の選出、今後の活動方針などが話し合われた。


記念講演では、講師に田中英也北陸朝日テレビ常務取締役編成局長を迎え、「メディアは民主党をどうみているのか」と題しご講演をいただいた。

民主系の地方議員でつくる民主にいがた地方自治体議員フォーラム（会長＝市川政広県議）は、新潟市内のホテルで第１３回総会を開催し、県議団も出席した。

 

総会では、定数削減が進む中、無所属議員などにも加入を呼びかけ、組織拡大を図るなどとした新年度活動計画を決めたほか、役員全員を再任した。

 

総会後の記念講演では、東日本大震災の震災がれきを県内でも受け入れたいとの視点から、環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長が政府の方針や安全性について説明した。

１３時から民主党新潟県連の知事選対策委員会および常任幹事会が開催され、市川政広県議、内山五郎県議、大渕健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議が出席した。

 

泉田知事三選については政策協定の締結を条件に推薦することとなった。