その他活動

【2 月定例会】
 2月定例会は2月19日(月)~3月23日(金)の日程で開催されました。

議会報告を発行

平成29年度の会派議会報告を、所属議員の選挙区に新聞(新潟日報)折り込みしました。

未来にいがた県議団平成29年度議会報告1
未来にいがた県議団平成29年度議会報告2
未来にいがた県議団平成29年度議会報告3
未来にいがた県議団平成29年度議会報告4

予算要望

未来にいがた県議団は、平成30年度予算に関する要望(全118項目)をまとめ、本日、米山隆一知事に要望書を手渡し、意見交換を行った。
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その後、教育長にも要望書を手渡し、教育委員会と意見交換を行った。
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要望事項は下記の通り。(下線は重点要望項目)

1 基本姿勢と行財政運営

① 県人口は1997年をピークに19年連続の深刻な人口減少となっていることから、U・Iターンを促す施策や子育て支援など、抜本的かつ実効性のある施策の展開を図ること。また、国に対しては東京一極集中を是正し、人口減少対策に向けた抜本的な制度見直しを求めること。

県職員の時間外勤務など労働過多が恒常化し、過労死につながる深刻な状況にあることから、これまでの定員適正化計画を検証し、災害時の危機管理や県民への行政サービス向上に県が責任を持って対応できる適正な人員体制を構築すること。

県行政を円滑にかつ力強く推進していくため、県職員や県組織の力を十分に活用していくことを目指したガバナンスの強化、及び組織マネジメントの構築に取り組むこと。また、新たな内部統制制度の整備に取り組むこと。

④ 過般の地方交付金を人質にした地方公務員の給与削減に見られるような地方自治への不当介入など、地方主権を脅かす国の施策に対しては、県民の暮らしと安全・安心を守るため、毅然とした姿勢を貫くこと。

公教育の一環を担う私学の重要性に鑑み、経常費の2分の1助成制度を堅持・拡大すること。また、公立との格差解消に向け、家庭負担の軽減を図るとともに、低所得者層への支援を拡充すること。

⑥ ITの導入と利活用により、県民生活や行政サービスの利便性向上と業務の効率化を図るとともに、県の情報発信力の強化に取り組むこと。

⑦ 資産を有効活用するため、ファシリティーマネジメントの観点から検討を行い、遊休資産の売却や利活用に努めること。

⑧ 国際会議や武道・スポーツ等の全国大会の誘致に向け、関係者、行政、県民が一体となった誘致活動の充実と支援を図ること。

⑨ 留学生の受け入れをはじめとする人的な国際交流事業や、県産品の販路拡大等を目的とした経済交流などについて、県としての国際戦略を持って取り組むこと。

⑩ 電気事業会計の利益剰余金について処分の基準を明確にするとともに、地域振興積立金の充当事業についても、その目的に則り一定のルールのもと県民に分かりやすい形で選定すること。

 

2 拉致問題の解決

横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け、「知事の会」との連携や国への要望など取組を強化すること。

② 被害者ご家族との情報共有を最大限に行い、ご家族の活動を精神的な面からも支えるよう努めること。

③ 拉致問題解決のための世論喚起は重要であり、県民集会など県民への啓発・広報活動の充実のため、関連予算を拡充し取組を強化すること。

 

3 社会基盤整備

建設業の人材確保に向けた施策を図り、持続経営できる担い手確保支援を推進すること。

② 安心安全な県土を守るため、県単公共事業の拡充を図ること。また、県内建設業への受注機会の確保に向けた地域保全型工事の促進と県内企業への優先発注、及び建設産業活性化プランの更なる促進を図ること。併せて、入札の公平性・透明性・競争性を確保すること。

③ 除雪費の十分な確保に努めること。また、除雪の影響などにより降雪期後は道路の傷みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修に努めること。

④ 県道に敷設された消雪パイプの老朽化が進んでおり、水源水量の減少が著しい施設も少なくない。古い施設については更新等を遅滞なく行い、必要であれば水源井戸の新規掘削等を通じて、消雪パイプの機能確保に努めること。

⑤ 県道における渋滞箇所については、道路の拡幅や交差点改良など早期に効果が期待できるものから優先的に進め改善に努めること。

⑥ 交差点での交通事故多発や、危険個所が多く存在する通学道路などの実態を踏まえ、住民から要望が多く出されている信号機や歩道の計画的な整備促進を図ることと併せ、高齢者の事故防止対策の強化を図ること。

河川ハザードマップの作成及び周知支援を行い、発災時の被害を最小限に抑えるための施策を図ること。

平成29年7月豪雨のように、中山間地で発生する河川氾濫や土砂崩れ等に起因する農地等の被害は同じ場所で繰り返されている傾向が見られることから、災害復旧とは別枠で抜本的な再発防止策を講じること。

国道403号三条北バイパス及び小須戸田上バイパスの完成は、県央地域の産業振興や地域住民の生活の利便性向上だけでなく、計画する県央基幹病院及び救急救命センターにつながる命の道路でもある。未整備区間を早期に完成するとともに、未事業化箇所については早急に事業化し着工すること。

⑩ 県央基幹病院整備推進にあたり、病院周辺の円滑な交通確保のための道路整備、及び道路冠水対策のための排水路等の整備を、関係市と協議の上推進すること。

⑪ 見附市内を流れる貝喰川について、平成25年4月に国土交通省から貝喰川の改修が盛り込まれた信濃川下流(山地部)圏域河川整備計画が許可され、平成28年度には県による放水路の基本計画がまとめられている。見附市街地や耕作地の浸水対策には貝喰川の改修が必要であり、早期に事業着手すること。

⑫ 刈谷田川に架かる瑞生橋の改修について、当初計画の平成28年度橋りょう下部工事等着手が、予算配分がなく着手できなかったことから、平成31年度供用開始が難しくなると懸念される。当該区間は通学路であり、橋りょうの老朽化に加え歩道もなくカーブしていることから見通しも悪く非常に危険であるため、当初計画通り供用開始できるよう事業着手すること。

⑬ 長岡市東川口地域は豪雨の度ごとに浸水を繰り返しており、原因となっている大平沢川の流下能力を向上させるなど、浸水を未然に防ぐための抜本的な改修が必要である。地域との合意に基づく要望書が長岡市から提出されていることも踏まえ、当該河川の改修を早期に行うこと。

⑭ 北陸新幹線上越妙高駅の新潟県の玄関口化に向け、百年の大計に基づく駅周辺の街なみ整備に県の積極的な支援を行うこと。

⑮ 松本糸魚川連絡道路及び上越魚沼地域振興快速道路等の高規格道路は、本県の観光及び産業振興に寄与するとともに、災害時の避難経路となるため、早急に事業を推進すること。

⑯ 保倉川放水路計画について、地域住民の合意形成に十分配慮しながら、早期に事業化すること。

 

4 交通政策

北陸新幹線の開通により厳しい経営環境下にあるえちごトキめき鉄道及び北越急行について、地域住民の足を守り、持続性のある安定経営に向け、県として最大限の支援を行うこと。

② えちごトキめき鉄道について、新幹線及び隣接する鉄道との接続や切符の販売方法など、利便性の向上に向けた取組を更に強化すること。

③ 北陸新幹線の停車駅問題について、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化するとともに、「つるぎ」及び「あさま」の延伸等についても検討すること。

④ 新潟空港の拠点性確保のため、既存航空路線の維持・拡充に取り組むとともに、新規航空路の開設を促進すること。特に、ソウル線及びハルビン線の更なる増便に向けた取組を強化するとともに、ロシア2路線の維持・定期化のため利用率向上の取組を強化すること。また、台北線の定期便化を契機に、台湾からの誘客と国内客の利用促進に努めること。

⑤ 新潟空港アクセスについては、新潟市のまちづくりの視点も含め慎重に検討すること。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努めること。

⑥ 新潟港及び直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図ること。また、施設整備や環境整備など一層の機能強化を図ること。

寺泊-赤泊航路の利用促進に向けた施策を早急に検討し、航路の存続と佐渡観光の振興を図ること。

⑧ クルーズ船の誘致に向けた受け入れ態勢の整備とPR活動の強化を図ること。

⑨ 高齢ドライバーが引き起こした事故が社会問題化している状況を考慮し、高齢者の免許返納に対する意識啓発に努めるとともに、公共交通の充実などを通じて免許を返納しやすい環境づくりに努めること。

 

5 産業・労働・観光政策

① 中小零細企業への支援策として、セーフティーネットの強化やマイナス金利政策の継続などを実施し、資金調達の円滑化、新技術導入、及び高付加価値化への支援などに取り組むこと。

② 地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組むこと。また、大規模展示場の整備など、県内における見本市ビジネスの可能性について研究を進めること。

本県の立地優位性を活かし、石油、LNGなどのエネルギーの供給基地として機能できるよう港湾整備等を行うとともに、海洋エネルギー資源である表層型メタンハイドレートの技術開発研究を推し進め、その恩恵が県内に波及するよう重点的に取り組むこと。

④ 柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う立地地域への支援は、国の支援と合わせて必要性を判断して適切に実施すること。

⑤ 国の成長戦略に位置付けられている日本酒の輸出促進など、地域活性化策に対応した施策の拡充を図ること。

⑥ 再生可能エネルギー産業の積極的な誘致と併せ、県内全域への「新潟版グリーンニューディール政策」の加速を図ること。

労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策を図ること。

県内におけるブラック企業の根絶と、非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため、正規化に積極的に取り組む企業の支援などに取り組むこと。

⑨ 男女共同参画を一層進めるとともに、ワークライフバランスの推進を図るため、啓発活動の充実、並びに企業や団体などの支援になお一層取り組むこと。

⑩ 県内企業の障がい者雇用に対する負担軽減や、「スマイル・カンパニー制度」、「特例子会社制度」などの積極的な活用で、官民を問わず障がい者雇用率が達成できるよう関係機関に働きかけること。

⑪ 労働者の雇用安定、並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保を図るため、「公契約条例」の制定に取り組むこと。

⑫ 外国人観光客の増加に向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備やWi-Fiなど情報インフラの整備に一層努めること。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材育成にも努めること。

⑬ スキー客の減少に歯止めをかけるため、徹底したニーズ調査を実施しターゲットを絞り込むなど、戦略的な誘客活動を更に強化すること。また、県民がウィンタースポーツに親しむ環境づくりに取り組むこと。

⑭ 四季を通じた観光誘客のため、本県の長い海岸線を活かしたマリンレジャーや海水浴客の更なる獲得に向け、観光PRや必要なインフラ整備に努めること。

⑮ 鉄道や高速道路の優位性を活かして観光周遊ルートを構築し、拡大するインバウンド需要の積極的な取り込みを図ること。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大を図るとともに、県内産品のPRができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図ること。

 

6 農業政策

米国不参加で進めようとしている不透明なTPP交渉については、合意内容について国に情報開示を求め、県内農産物への影響調査と生産者への情報提供が十分にできるよう必要な対策を講じる と。

農業所得が十分に確保されない懸念がある国の農業政策の後退により、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じること。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行うこと。

③ 新潟米の品質向上について、生産技術の確立と指導の徹底、区分集荷の促進など、トップブランドの地位に甘んじることなく危機感を持って取組を強化すること。

④ 新ブランド「新之助」の良食味・高品質生産に向けた体制を整え、国内はもとより国外へも積極的にPRし、トップブランドの確立に努めること。

⑤ 米粉の普及について、食品工場の既存設備の改良に対する補助や、異業種連携による新商品開発の支援など、中小企業向けの需要拡大策も図ること。

⑥ 県産農林水産物のブランド化について、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、地理的表示保護等の高付加価値化や、品質向上、販路拡大などに積極的に取り組むこと。また、他県をリードしている本県産米の海外輸出の一層の推進を図ること。

⑦ 主要農作物種子法廃止後も、優良種子の安定生産及び普及に向けて主体的に対応すること。

⑧ 農産物の褐色斑点病などの病害虫被害、並びにサル、イノシシ、シカなどの野生鳥獣被害は深刻化しており、対策を強化すること。また、鳥獣被害対策のための対策指導者の育成、及びジビエ料理の普及啓発にも努めること。

農業の6次産業化、農業経営の多角化、農村の活性化を促進すること。また、担い手人材の確保・育成と新規就労者獲得に向けた施策の展開などにより、中山間地における耕作放棄地対策を強化すること。

農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけること。

⑪ 圃場整備の更なる推進とともに、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持及び長寿命化に向けた取組を進めること。

 

7 防災政策

① 全国的に想定を超える様々な大規模災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしていることから、徹底した危機管理と災害対応力の強化を図ること。また、安全で安心して生活できる地域を実現するため、最新の地震・津波浸水想定に対応した対策を速やかに講じるとともに、土砂災害の危険個所に関する防災教育及び意識啓発を市町村と連携して取り組むこと。

② 県民の防災意識向上のため、情報発信と啓発活動を強化すること。また、消防団との連携を図りながら、自主防災組織活動カバー率の向上及び更なる内容の充実を図ること。

③ 災害対策の拠点となる県有施設の行政機能及び避難所としての機能を確実に維持するため、耐震補強工事等の促進を図るとともに、緊急時の事業継続計画の実効性を確保すること。

④ 柏崎刈羽原子力発電所の事故時において、すべての県民が適切に被ばくを回避できるよう、関係市町村などと連携し実効性のある避難計画を速やかに策定すること。

柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機について、「福島第一原発事故の収束と検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万が一事故が起こった場合の安全な非難方法の検証」の3つの検証が徹底してなされない限り再稼働の議論はできないとした姿勢を堅持し、安全を求める県民世論に応えること。

柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層について、原子力規制委員会は東京電力の調査結果を追認したが、地質学の専門家は活断層の存在を指摘していることから、技術委員会に新たな専門家を補強するなどして、県独自の徹底した調査を行うこと。

 

8 県民生活・環境政策

人口減少問題に対し、奨学金制度やU・Iターン支援等の施策の強化や、婚活及び子育て支援の充実など、総合戦略に基づきオール新潟体制で抜本的かつ実効性のある施策の展開を図り、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努めること。

② 県内におけるバリアフリー化の進展度を調査するとともに、交通、情報等のバリアフリーに係る各種インフラ整備の推進も図ること。

③ 県民に安全・安心な食を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、遺伝子組み換え食品や食品添加物、残留農薬等の検査体制の強化、相談窓口の体制拡充、並びに情報収集・発信機能の更なる充実を図ること。

④ 多発する消費トラブルに対し、特に、高齢者や若者に向けた啓発活動を更に強化すること。

⑤ 特殊詐欺の被害は近年増加の一途をたどっており、啓発活動の更なる徹底と実行犯の検挙率向上等を通じ、被害減少に努めること。

⑥ 東日本大震災に係る避難が長期化する中、本県に避難している避難者の現況及びニーズをしっかりと把握し、被災県等と連携した上で、避難者の気持ちに寄り添い継続した支援に努めること。

 

9 福祉保健・医療政策

① 政府の構造改革によって、医療、年金、介護、障がい者福祉など公的支出の削減と国民の負担増の改悪が行われ、生活水準の格差が拡大していることから、迫り来る超高齢社会に対応し地域で安心して暮らせるよう抜本的な社会保障制度の見直しを図ること。

市町村が独自に行う子ども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額政策の早期見直しを求め、子育て環境のより一層の整備に向け、子ども医療費助成事業の更なる充実を図ること。

③ 「子どもの貧困」の実態や貧困の背景にあるリスク要因を調査把握し、子どもの将来が生まれた環境に左右されることがないよう対策を講じ、子ども食堂等の子どもの居場所について支援を強化すること。

④ 共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、地域における子育て環境の充実が求められていることから、延長保育や病児・病後児保育等の更なる拡充や地域子育て支援センターの整備など、子育て環境のより一層の改善に取り組むこと。

⑤ 私立幼稚園の負担軽減はもとより、すべての園児に対して安全・安心な保育ができるよう、「気になる子」への専任保育士の加配に対する制度の創設を図ること。

⑥ がんによる死亡率を低下させるため、企業や市町村等と連携し、がん検診の促進及び早期発見について積極的な普及啓発、並びに受診勧奨に努めること。

本県は人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。受け入れ環境の整備、並びに修学資金貸与制度の更なる充実を図り、地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期すこと。

⑧ 研修医を確保するため、臨床研修病院が行う特色ある研修プログラム開発や指導医の手厚い配置など、魅力ある研修環境づくりに取り組むこと。

2025年には本県の介護職員が約4,700人不足するという需給推計に対応するため、介護人材確保対策会議をはじめとして各種・各所でしっかりと議論を重ね、介護職員確保策に万全を期すこと。

⑩ 在宅で常時介護を受けることが困難な重度要介護者への対応として、特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組むこと。また、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望む高齢者の声に応えるため、小規模多機能施設の増設や機能拡充など在宅サービスの充実を図ること。なお、施設の整備に当たり、県立病院の病床及び公共施設等(空き校舎・空き庁舎)の利用を検討し、地域包括ケアシステムの更なる充実を図ること。

⑪ 県立吉田病院の産科については、開業医では取り扱わないリスクの高い特殊出産のニーズが数多くあり、かつ地域において愛され信頼される県立病院であるため、安心・安全の体制を最大限持続し早期に再開するよう全力で医師確保に努めること。

県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、平成35年度早期の県央基幹病院開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂すること。

県央基幹病院については、一刻も早く一日も早く救える命を救うため平成35年度早期の開院を目指すとともに、精神科病床設置については国としっかり議論し実現に向けて取り組むこと。

⑭ 燕労災病院については、労働者健康安全機構から早期移譲を受け、県央基幹病院の円滑な整備に向け準備を進めるとともに、県への移譲後も地域医療の担い手としてしっかりと機能させること。

⑮ 魚沼基幹病院については、地域住民の声が反映された魅力ある病院整備に向け、高度・専門的医療など地域医療の中核施設として安定運営を図ること。併せて、国の公立病院改革に対しては、公立としての使命に基づき、安心できる地域医療体制を存続すること。

⑯ 非血縁者間造血幹細胞移植事業(骨髄バンク・臍帯血バンク)を推進するため、ドナー登録数が少ない若年層への普及啓発を部局横断で実行し、県内の日本赤十字社献血ルームにおけるドナー登録活動を充実させるとともに、常設的な説明員を配置すること。また、骨髄提供者に対する休暇制度及び助成制度など支援制度を創設すること。

⑰ 本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携し、相談体制の確立など自殺予防策の一層の強化を図ること。また、自殺予防対策として、地域自殺緊急強化事業の継続、精神科医療の受け入れ体制の整備、更に医療内容の充実を図ること。

⑱ 重度心身障害者医療費助成制度において、精神障害者を適用対象外にしたり、1・2級を差別したりすることなく、地域格差の解消も含め、助成制度を創設すること。

⑲ 県立精神医療センターにおける未再開の業務について、一日も早く常勤医師を確保し再開すること。また、適正・的確な人員配置及び職員教育等をしっかり行い、二度と入院患者への暴行事件等の不祥事を起こすことのない体制を構築すること。

⑳ 保護者制度の見直しに伴い、将来に対し安心して生活できる住宅や経済的保障など自立的地域定着の支援体制は急務であり、生活保護制度など精神障害者が生活に必要な最低限の収入を得られるよう救済補助体制を構築すること。

㉑ 「障害者差別解消法」が施行されたことを受け、精神疾患を正しく理解し差別意識を低減させるための施策、並びに啓蒙・啓発を行うこと。

㉒ 「県央地域の精神医療体制を考える会」をモデルケースとして、本県の精神医療において同じ悩みを持つ皆様のことを真剣に考えていくという思いを持って、全県で展開すること。

性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図ること。

㉔ 行政判断より幅広く水俣病患者と認めた最高裁判決を尊重し、国に二重基準の解消を求めること。また、異議申し立てに対する行政不服審査法に基づく速やかな審理判定と、最高裁判決を踏まえた適正かつ公平な審査、及び過去の認定処分の適法制の見直しで、被害者全員の救済に取り組むとともに、「新潟水俣病地域福祉推進条例」の趣旨を生かし、差別や偏見の解消と、きめ細かな具体的施策の推進を図ること。

 

10 教育政策

深刻化するいじめ問題等で自殺する生徒も発生していることから、少しでも兆候を見逃さないために、教職員が子どもたちと向き合える時間を確保できるよう人的配置を含めた体制整備を進め、早期発見及び早期対応に全力で取り組むこと。また、教育関係者はもとより県民全体によるいじめ根絶に向けた対策を強化するとともに、いじめは人権侵害であるとの観点に立ち、人権同和教育の一層の推進を図ること。

② 不登校対策について取組を強化すること。また、特別支援教育支援員として配置している臨床心理士について、より迅速に派遣要請に応じられる数を配置するよう拡充すること。

③ 全県一区制になり地元の子どもが入学しない高校もあり、地域に根差した教育から大きくかけ離れた実態がある。大幅な学科編成や学校統合を示している「県立高校の将来構想」は、地域に多大に影響を与え、遠距離通学による保護者の経済的負担が増えるなど問題が多いことから、地元で通える高校を存続するなど、地域住民との徹底した議論を優先すること。

公立小・中学校の教職員定数を2024年までに約5%削減する財務省の方針は、学校の現状を直視したものにはなっておらず、教育行政に大きな影響を及ぼすことから、行き過ぎた職員の削減は行わず必要な配置を確保すること。

特別支援教育について、個別の指導計画や教育支援計画の策定など一人一人に対する支援の一層の充実を図ること。とりわけ、小・中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進めること。また、就労支援コーディネーターの配置などにより、高等部生徒の進路指導及び就労支援の充実に取り組むこと。

障害児差別解消法に則り、障害のある子どもが地域で共に学ぶことができるよう、特別支援学校における教室等の不足解消や、車椅子を使用している児童・生徒が在籍する特別支援学校へのエレベーター設置など、学校施設の整備に取り組むこと。

小・中学校全学年に少人数学級が導入されているが、現在の学校現場の実態からは更なる改善が必要であり、国に対して義務標準法の改正や教職員定数改善計画の策定を強く求めるとともに、下限撤廃など県独自の予算確保に努めること。

⑧ 子どもの個性を伸ばすため、特色ある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組むこと。また、きめ細かく生徒の進路相談に対応するため、キャリアアップサポーター等の継続配置と充実に取り組むこと。

⑨ 生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を充実すること。

⑩ 教職員の病休者及び精神疾患者数の増加に対応するために、全小・中学校でストレステストを実施するとともに、教職員の超勤及び多忙実態の解消とメンタルヘルスの充実を図ること。また、不足する代替教職員の確保対策と、非正規教職員の正規教職員化もしくは離職期間の撤廃、並びに賃金制度等の改善に努めること。

⑪ 文部科学省の勤務実態調査により、中学校教諭の6割が過労死ラインを超える状況が明らかになっている。また、中教審特別部会による緊急提言では「今できることは直ちに行う」とされ、教育委員会に適切な対応が求められている。このことから教職員の多忙な勤務実態を正確に把握するためのタイムレコーダー等の整備を進めるとともに、業務削減など多忙化解消のための実効ある具体策を講ずること。

⑫ 県内学校施設の耐震化については、校舎付属施設などについて更に検討を進め対策を講じるとともに、老朽化対策、トイレ改修、エアコン設置など子ども達が安全で安心な学校生活を送れるよう取り組むこと。

⑬ スポーツ競技力の更なる向上を図ること。また、全県的な底上げも行われなければならないので、各種スポーツの優秀指導者や強化指導員などについても、地域バランスを考慮した配置となるよう努めること。

⑭ 経済格差や「子どもの貧困」などを背景に、社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境の整備にも配慮すること。

生活困窮者対策としての学習支援事業の推進に取り組むとともに、給付型奨学金制度の創設などにより、経済的な理由で進学や通学を断念する生徒がないように教育環境の整備を推進すること。

⑯ グローバルに通用する人材の育成を推進するため、これまでの事業のあり方を検証し、より適切かつ効果的な事業実施に努め、英語教育の充実強化をはじめとした取組を拡充すること。

⑰ 「新潟県防災教育プログラム」を積極的に活用し、地域と連携した防災教育を推進すること。

18歳選挙権による政治との関わりを教える主権者教育について、「政治的中立」に委縮して選挙制度の説明等で終わることなく、生徒の現実政治に対する「主体的な学び」に応えた、政治的教養を高める教育を推進すること。

 

以上


議会報告を発行

民進にいがた県議団は、「平成28年度 議会報告」を発行した。(所属議員の選出区に新聞折込)

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議会報告

民進にいがた県議団は本会議終了後、万代シテイにおいて、恒例の街頭演説を実施し、各議員が議会報告を行った。

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予算要望

民進にいがた県議団は、平成29年度予算に関する要望(全108項目)をまとめ、本日、米山隆一知事に要望書を手渡し、意見交換を行った。

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その後、教育長にも要望書を手渡し、教育委員会と意見交換を行った。
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要望事項は下記の通り。(下線は重点要望項目)

1 行財政運営などについて

米山新知事初となる平成29年度の予算編成に当たっては、知事交代の過渡期であることを踏まえ、現行政策プランの徹底的な検証の上、施策、事業を精査するとともに、新たな上位計画策定とあわせ、目指す県政の方向付けを行う予算編成となるよう取り組まれたい。【新規】

② 地域主権をより一層推進するため、県から市町村への権限移譲を適切に進められたい。また、市町村と共に実施する施策、事業については、市町村との意思疎通を十分に図り、連携、協力の上進められたい。【一部新規】

県が私立高校に助成している学費軽減補助制度の拡充を図られたい。

④ 資産を有効活用するため、ファシリティーマネジメントの観点から検討を行い、遊休地の売却や利活用に努められたい。

⑤ 国際会議、武道・スポーツ等の全国大会の誘致に向け、関係者、行政、県民が一体となった誘致活動の充実、支援を図られたい。

⑥ Wi‐Fiの通信環境など情報インフラの整備、クラウドシステムの導入など更なるITの利活用により、県民生活や行政サービスの利便性向上、業務の効率化を図るとともに、県の情報発信力の強化に取り組まれたい。

⑦ 民間のリスク分担や性能発注などに更に踏み込んだ観点から、PFIの導入を進め、より効果的なPFIの推進を図られたい。

⑧ 留学生の受け入れをはじめとする人的な国際交流事業、県産品の販路拡大等を目的とした経済交流など、県としての国際戦略を持って取り組まれたい。

県行政を円滑に力強く推進していくため、県職員や県組織の力を十分に活用していくことを目指した組織マネジメントの構築に取り組まれたい。【新規】

⑩ 電気事業会計の利益剰余金について処分の基準を明確にするとともに、地域振興積立金の充当事業についても、その目的に則り一定のルールのもと県民に分かりやすい形で選定されたい。【新規】


2 拉致問題の解決に向けて

横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け取組を強化されたい。

② 被害者ご家族との情報共有を最大限に行い、ご家族の活動を精神的な面からも支えるよう努められたい。

③「知事の会」はもとより、国との連携を強化して取り組まれたい。

④ 拉致問題解決のための世論喚起は重要であり、県民集会など県民への啓発・広報活動の充実のため、予算を拡充し取組を強化されたい。

 

3 交通政策等の推進

① えちごトキめき鉄道について、新幹線及び隣接する鉄道との接続や切符の販売方法など、利便性の向上に向けた取組を更に強化されたい。

② 北陸新幹線の停車駅問題について、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化するとともに、「つるぎ」及び「あさま」の延伸等についても検討されたい。

③ 新潟空港の拠点性確保のため、既存航空路線の維持・拡充に取り組むとともに、新規航空路の開設を促進されたい。特に、ソウル線及びハルビン線の増便に向けた取組を強化するとともに、ロシア2路線の維持・定期化のため利用率向上の取組を強化されたい。また、台北線の定期チャーター便化を契機に、台湾からの誘客と国内客の利用促進に努め定期便化を実現されたい。【一部新規】

新潟空港アクセスについて、上越新幹線等の乗り入れに関する県としての方向性を明確に示されたい。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努められたい。【一部新規】

⑤ 新潟港及び直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図られたい。また、施設整備や環境整備などの機能強化を一層図られたい。

日本海横断航路事業に伴うフェリー購入契約トラブルを早期に解決できるよう、出資法人に対する指導監督に努め、責任の所在を明確にするとともに、改めて事業の将来像を具体的に提案されたい。【新規】

⑦ 県内高速バスは赤字路線の減便や廃止が相次いでいるが、通勤や通学、通院など県民の生活交通となっている現状に鑑み、関係自治体と連携し路線維持に向けた取組を図られたい。

⑧ 高齢ドライバーが引き起こした事故が社会問題化している状況を考慮し、高齢者の免許返納に対する意識啓発に努めるとともに、公共交通の充実などを通じて免許を返納しやすい環境づくりに努められたい。【新規】

⑨ 県管理道路については、除雪の影響などにより降雪期後の痛みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修を実行されたい。

昨冬、中越地方の集中的な降雪によって大渋滞が発生し県民生活に大きな支障が生じた経験を振り返り、道路管理者及び関係機関の連携を図るとともに情報発信を強化されたい。また、除雪費の拡充に努められたい。【新規】

⑪ 県道に敷設された消雪パイプの老朽化が進んでおり、水源水量の減少が著しい施設も少なくない。古い施設については更新等を遅滞なく行い、必要であれば水源井戸の新規掘削などを通じて、消雪パイプの機能確保に努められたい。【新規】

⑫ 県道における渋滞箇所については、道路の拡幅や交差点改良など早期に効果の期待できるものから優先的に進め、全力で改善に努められたい。

 

4 産業・労働・観光政策の推進

中小零細企業への支援策として、セーフティーネットの強化やマイナス金利政策の継続などを実施し、資金調達の円滑化、新技術導入、高付加価値化への支援などに取り組まれたい。

地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組まれたい。また、大規模展示場の整備等、県内における見本市ビジネスの可能性について研究を進められたい。

本県の立地優位性を活かし、石油、LNGなどのエネルギーの供給基地として機能できるよう港湾整備等を行うとともに、海洋エネルギー資源である表層型メタンハイドレートの技術開発研究を推し進め、その恩恵が県内に波及するよう重点的に取り組まれたい。

④ 安心安全な県土を守るため、県単公共事業の拡充を図られたい。また、新規事業の立ち上げ支援など、成熟産業から成長産業への第二創業に対する支援にも積極的に取り組まれたい。

労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策を図られたい。

  非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため、正規化に積極的に取り組む企業の支援などに取り組まれたい。

男女共同参画を一層進めるとともに、ワークライフバランスの推進を図るため、啓発活動の充実と企業や団体などの支援になお一層取り組まれたい。

  外国人観光客の増加に向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備やWi-Fiなど情報インフラの整備に一層努められたい。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材育成に努められたい。

スキー客の減少に歯止めをかけるため、徹底したニーズ調査を実施しターゲットを絞り込むなど、戦略的な誘客活動を更に強化されたい。また、県民がウィンタースポーツに親しむ環境づくりに取り組まれたい。【一部新規】

四季を通じた観光誘客のため、本県の長い海岸線を活かしたマリンレジャーや海水浴客の更なる獲得に向け、観光PRや必要なインフラ整備に努められたい。

柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う立地地域への支援は、国の支援と合わせて必要性を判断して適切に実施されたい。

国の成長戦略に位置付けられている日本酒の輸出促進、地域活性化策に対応した施策の拡充を図られたい。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう、また、県内産品のPRができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

 

5 農業政策の推進

TPP交渉の合意内容について国に情報開示を求め、県内農産物への影響調査と生産者への情報提供が十分にできるよう必要な対策を講じられたい。

減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

新潟米の品質向上について、生産技術の確立と指導の徹底、区分集荷の促進など、トップブランドの地位に甘んじることなく危機感を持って取組を強化されたい

晩成品種「新之助」の本格的栽培に向け、良食味・高品質生産に向けた体制を整え、国内はもとより国外へも積極的にPRし、トップブランドの確立に努められたい。

米粉の普及について、食品工場の既存設備の改良に対する補助や、異業種連携による新商品開発の支援など、中小企業向けの需要拡大策も図られたい。

県産農林水産物のブランド化について、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、地理的表示保護など高付加価値化への取組や、品質向上や販路拡大に積極的に取り組まれたい。また、ブランドの県民、生産者への周知に努めるとともに、愛着を持たれるよう取り組まれたい。

農産物の褐色斑点病などの病害虫被害及びサル・イノシシ・シカなどの野生鳥獣被害は深刻化しており、対策を強化されたい。また、鳥獣被害対策のための対策指導者の育成、並びにジビエ料理の普及啓発にも努められたい。【新規】

⑧ 農業の6次産業化、農業経営の多角化、農村の活性化を促進されたい。また、担い手人材の確保・育成と新規就労者獲得に向けた施策の展開などにより、中山間地における耕作放棄地対策を強化されたい。

⑨ 農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけられたい。

⑩ 圃場整備の更なる推進とともに、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持・長寿命化に向けた取組を進められたい。

6 防災政策の推進

安全で安心して生活できる地域の実現のため、最新の地震・津波浸水想定に対応した対策等を速やかに講じられるとともに、土砂災害の危険個所に関し防災教育、意識啓発も含め、市町村と連携して取り組まれたい。

② 県民の防災意識向上のため、情報発信と啓発活動の強化、並びに県内消防団との連携を図り、自主防災組織活動カバー率の更なる向上を図られたい。

③ 災害対策の拠点となる県有施設の行政機能、避難所としての機能を確実に維持するため、耐震補強工事等の促進を図るとともに、緊急時の事業継続計画の実効性を確保されたい。

柏崎刈羽原子力発電所の事故時の地元避難計画について、関係市町村などと連携し速やかに策定されたい。

 

7 県民生活・環境政策の推進

人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努められたい。

② 県内のバリアフリーにおける進展度を調査されるとともに、交通、情報等のバリアフリーに係る各種インフラ整備の推進も図られたい。

③ 県民に安全・安心な食を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、検査体制の強化、相談窓口の体制拡充、並びに情報収集・発信機能の更なる充実を図られたい。

④ 多発する消費トラブルに対し、特に、高齢者や若者に向けた啓発活動を更に強化されたい。

⑤ 特殊詐欺の被害は近年増加の一途をたどっており、啓発活動の更なる徹底と実行犯の検挙率向上等を通じ、被害減少に努められたい。

⑥ 東日本大震災に係る避難が長期化する中、本県に避難している避難者の現況及びニーズをしっかりと把握し、被災県等と連携し、避難者への適切な対応を図られたい。

 

8 福祉保健・医療政策の推進

①「子どもの貧困」の実態や貧困の背景にあるリスク要因を調査把握し、子どもの将来が生まれた環境に左右されることがないよう対策を講じ、子ども食堂等の子どもの居場所について支援されたい。

② 子育て環境のより一層の整備に向け、子ども医療費助成事業の更なる充実を図られたい。

③ 共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、地域における子育て環境の充実が求められていることから、更なる延長保育や病児・病後児保育等の拡充や地域子育て支援センターの整備など、より一層の子育て環境の改善に取り組まれたい。

④ 私立幼稚園の負担軽減や、すべての園児に対して安全・安心な保育ができるよう「気になる子」への専任保育士の加配に対する制度の創設を図られたい。

⑤ がんによる死亡率を低下させるため、がん検診の促進や、早期発見を企業 及び市町村等と連携し、積極的な普及啓発と受診勧奨に努められたい。

本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

⑦ 研修医を確保するため、臨床研修病院が行う特色ある研修プログラム開発や指導医の手厚い配置など、魅力ある研修環境づくりに取り組まれたい。

2025年には本県の介護職員が約4,700人不足するという需給推計に対応するため、介護人材確保対策会議をはじめとして、しっかりと各種・各所での議論を重ね、介護職員確保策に万全を期されたい。

⑨ 在宅で常時介護を受けることが困難な重度要介護者への対応として、特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組まれたい。併せて、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望む高齢者の声に応えるため、小規模多機能施設の増設や機能拡充など在宅サービスの充実を図られたい。また、施設の整備に当たり、県立病院の病床及び公共施設等(空き校舎・空き庁舎)の利用を検討され、地域包括ケアシステムの更なる充実を図られたい。

⑩ 県立吉田病院の産科については、開業医では取り扱わないリスクの高い特殊出産のニーズが数多くあり、かつ地域において愛され信頼される県立病院であるため、安心・安全の体制を最大限持続し早期に再開されるよう全力で医師確保に努められたい。

県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、県央基幹病院の平成35年度早期開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂されたい。

県央基幹病院については、一刻も早く一日も早く救える命を救うため平成35年度早期の開院を目指し、精神科病床設置はしっかり国と議論し実現に向けて取り組まれたい。

燕労災病院については、労働者健康安全機構から早期移譲を受け、県央基幹病院の円滑な整備に向け準備を進めるとともに、県への移譲後も地域医療の担い手としてしっかりと機能させられたい。【新規】

⑭ 非血縁者間造血幹細胞移植事業(骨髄バンク・臍帯血バンク)を推進するため、ドナー登録数が少ない若年層への普及啓発を部局横断で実行し、県内の日本赤十字社献血ルームにおけるドナー登録活動を充実させるとともに、常設的な説明員を配置されたい。また、骨髄提供者に対する休暇制度の整備支援及び助成制度の支援制度を創設されたい。

⑮ 本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携し、相談体制の確立など自殺予防策の一層の強化を図られたい。また、自殺予防対策として、地域自殺緊急強化事業の継続と、精神科医療の受け入れ体制の整備、更に医療内容の充実を図られたい。

重度心身障害者医療費助成制度において、精神障害者を適用対象外にしたり、1・2級を差別したりすることなく、地域格差の解消も含め、助成制度を創設されたい。

県立精神医療センターにおける未再開の業務について、一日も早く常勤医師を確保し再開されたい。また、適正・的確な人員配置及び職員教育等をしっかり行い、二度と入院患者への暴行事件等の不祥事を起こすことのない体制を構築されたい。

⑱ 保護者制度の見直しに伴い、将来に対し安心して生活できる住宅や経済的保障など自立的地域定着の支援体制は急務であり、生活保護制度など精神障害者が生活に必要な最低限の収入を得られるよう救済補助体制を構築されたい。

⑲ 今年度、「障害者差別解消法」が施行されたことを受け、精神疾患を正しく理解し差別意識を低減させるための施策、並びに啓蒙・啓発を行われたい。

⑳ 官民を問わず、障害者雇用率が達成できるよう関係機関に働きかけられたい。

「県央地域の精神医療体制を考える会」をモデルケースとして、本県の精神医療において同じ悩みを持つ皆様のことを真剣に考えていくという思いを持って、全県で展開されたい。

性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図られたい。【新規】

 

9 教育政策の推進

① 児童・生徒の自殺など重大な事案が発生した場合の原因究明や調査に当たっては、教育委員会、知事が制度に基づく第三者機関による対応などを速やかに判断し、適切かつ迅速性を持って当たられたい。

いじめ防止学習プログラムの更なる充実を図るとともに、いじめを見逃すことなく、迅速な対応がとられるよう、教育関係者はもとより県民全体によるいじめ根絶に向けた対策を強化されたい。

障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、就労支援コーディネーターの配置などにより高等部生徒の進路指導、就労支援の充実を図られたい。【一部新規】

発達障害や不登校、中途退学など様々な悩みを持つ生徒に対応するため、特別支援教育支援員として臨床心理士を配置しているが、より迅速にまた派遣要請に応じられる数の臨床心理士を配置するよう拡充されたい。【新規】

⑤ 特別支援学校における教室等の不足解消や、通級指導の拡充により、特別支援教育の環境整備を進め、児童・生徒の教育がより充実するよう取り組まれたい。

⑥ 車椅子を使用している児童・生徒が在籍する特別支援学校にはエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進め、児童生徒が安心して安全に学校生活を送れるよう取り組まれたい。

⑦ 強度行動障害の児童・生徒に対するきめ細かな教育と保護者の相談体制を充実されたい。

⑧ 新潟県で取り組んでいる32人以下学級を小学3年生以上に拡大するとともに、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を検討されたい。

⑨ 中1ギャップの解消に向け、小中学校の更なる密接な連携を図られたい。その際、暴力行為やいじめを繰り返す生徒やその被害者に対するサポートの推進・改善に努められたい。

⑩ 子どもの個性を伸ばすため、特色ある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組まれたい。

⑪ きめ細かく生徒の進路相談に対応するため、キャリアアップサポーター等の継続配置、充実に取り組まれたい。

⑫ 生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を充実されたい。

⑬ 児童・生徒にしっかりとした教育が行き届くよう、教職員の多忙化解消及び精神疾患対応に向けた体制づくりを促進・推進されたい。

県内学校施設の耐震化については、校舎付属施設などについて更に検討を進め対策を講じるとともに、老朽化対策、トイレ改修、エアコン設置など子ども達が安全で安心な学校生活が送れるよう取り組まれたい。【新規】

⑮ スポーツ競技力の更なる向上を図られたい。また、全県的な底上げも行われなければならないので、各種スポーツの優秀指導者や強化指導員などについても、地域バランスを考慮した配置となる よう努められたい。

⑯ 経済格差や「子どもの貧困」などを背景に、社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境の整備にも配慮されたい。

生活困窮者対策としての学習支援事業の推進に取り組むとともに、給付型奨学金制度の創設などにより、経済的な理由で進学や通学を断念する生徒がないように教育環境の整備を推進されたい。【新規】

⑱ グローバルに通用する人材の育成を推進するため、英語教育の充実強化をはじめとした取組を拡充されたい。【新規】

⑲「新潟県防災教育プログラム」を積極的に活用し、地域と連携した防災教育を推進されたい。

⑳ 学校の統廃合計画が進む中、廃校跡地の有効利用に向け、地域住民とともに積極的な取組を図られたい。

㉑ 昨年度からの選挙年齢引き下げに対応し、主権者教育の取組を進められたい。

 

10 その他

国道403号線三条北バイパス及び小須戸田上バイパスの完成は、県央地域の産業の振興、地域住民の生活の利便性向上だけでなく、計画する県央基幹病院並びに救急救命センターにつながる命の道路でもある。未整備区間の早期完成と、未事業化箇所の早期の事業化と着工を早急に行われたい。

② 見附市の一級河川貝喰川においては、日頃から強い雨が降るたびに河川の溢水がみられ、特に市街地の住宅や道路、水田など広い範囲で浸水していることから、市民の生活や経済活動に大きな支障が出ている。抜本的解決のため、一刻も早い河川改修事業の着手と完成に努められたい。

③ 発達障害児等の保育園への入園が増加しており、障害児保育に対応する保育士等の加配が必要である。県では私立保育園における加配保育士への県単補助制度があるが、私立保育園だけでは対応しきれないため、公立保育園にも拡充されたい。また、国に対し交付税等による財政支援を積極的に働きかけられたい。【新規】

④ 自治体病院を運営する市では、医師確保と運営費の負担が重い状況である。地域医療体制の確保には、実効性のある医師確保対策や自治体病院への財政支援が必要であり、医師の地域間及び診療科間における偏在の解消、病院勤務医確保のための診療報酬の見直しなどについて、関係機関に働きかけられたい。

⑤ 県営中部産業団地(見附テクノガーデンシティ)などへの企業進出により、理工系大卒者の雇用の拡充は図られてきているが、文系大卒者の働く場は不足している。若い人材の県内定着を図り、U・Iターン希望者の受け皿として定住を促進するため、見附市及び中越地区において文系大卒者の働く場が創出される取組を積極的に推進されたい。

⑥ 障害があっても普通学級に在籍し通級指導によって学ぶ児童・生徒が増加している。見附市では、県の復興基金が廃止になってから市単独事業として学校補助員や介助員を配置しているが、学校現場からのニーズに対応しきれていない。障害があってもなくても共に学べる環境整備のため、特別支援教育の充実と学校補助員や介助員の配置に対する財政支援を図られたい。

 

以上

新知事を表敬訪問

民進にいがた県議団は党県連の国会議員らとともに米山知事を表敬訪問した。鷲尾英一郎県連代表代行と大渕健県議団長は今後の県政運営に「与党的立場」で協力し国政課題でも連携していくことを伝え、米山知事は「(知事選まで民進党総支部長であり)考え方は一緒で、よりよい県政をつくりたい。」と応じた。

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議会報告を発行

民主にいがた県議団は、「平成27年度 議会報告」を発行した。(所属議員の選出区に新聞折込)

会派だより2016_表

会派だより2016_裏

議会報告

民主にいがた県議団は本会議終了後、新潟駅前において、恒例の街頭演説を実施し、各議員が議会報告を行った。

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議会報告

民主にいがた県議団は本会議終了後、新潟駅前において、恒例の街頭演説を実施し、各議員が議会報告を行った。

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予算要望

民主にいがた県議団は、平成28年度予算に関する要望書を泉田裕彦知事に手渡した。

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その後、教育委員会に対し予算要望を行った。
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要望事項は下記の通り。

1 行財政運営などについて

平成28年度予算編成に当たっては、政策プランに照らした施策効果の検証結果を公開されたい。また、事業の選択と集中を図られたい。

地域主権をより一層推進するため、県から市町村への更なる権限移譲を進められたい。

県が私立高校に助成している学費軽減補助制度の拡充を図られたい。

④ 資産を有効活用するため、ファシリティーマネジメントの観点から検討を行い、遊休地の売却や利活用に努められたい。

⑤ 国際会議、武道・スポーツ等の全国大会の誘致に向け、関係者、行政、県民が一体となった誘致活動の充実、支援を図られたい。

⑥ Wi‐Fiの通信環境など情報インフラの整備、クラウドシステムの導入など更なるITの利活用により、県民生活や行政サービスの利便性向上、業務の効率化、県の情報発信力の強化を図られたい。

⑦ 民間のリスクの分担や性能発注などに更に踏み込んだ観点から、PFIの導入を進め、より効果的なPFIの推進を図られたい。

⑧ 留学生や人的な国際交流事業、県産品の販路拡大などを目的とした経済交流など、県としての国際戦略を持って取り組まれたい。

⑨ マイナンバー制度はこれまで実施できなかった政策を可能にするものであり、情報セキュリティー対策を万全にするなど、積極活用のための準備を着実に進められたい。

⑩ G7農業大臣会合の新潟開催に向け、テロ対策など警備の徹底を図ることはもとより、その効果を農業の活性化等広く県内に波及させるよう万全の体制で臨まれたい。

2 拉致問題の解決に向けて

横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け取組を強化されたい。

② 被害者御家族との情報の共有を最大限に行われ、御家族の活動を精神的な面からも支えるように努められたい。

③ 「知事の会」はもとより、国との連携強化を更に図られたい。

県民集会など県民への啓発・広報活動の充実のため、前年以上の予算を確保されたい。

 

3 交通政策等の推進

えちごトキめき鉄道について、新幹線との接続時間、隣接する鉄道との接続、乗継切符の販売方法など、利便性の向上に向けた取組を強化されるとともに、経営の安定に向けた取組を一層図られたい。

② 北陸新幹線の停車駅問題について、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化するとともに、「つるぎ」及び「あさま」の延伸等についても検討されたい。

新潟空港の拠点性確保のため、既存航空路線の維持・拡充に取り組むとともに、新規航空路の開設を促進されたい。特に、ソウル線及びハルビン線の増便に向けた取組を強化するともに、ロシア2路線の維持・定期化のため利用率向上の取組を強化されたい。

新潟空港アクセスについて、「新潟空港アクセス改善(長期)研究会」において中長期的な改善策について早急に検討を進め、整備に関する県としての方向性を明確に示されたい。

⑤ 新潟港および直江津港の沖待ち解消に向け、施設整備や環境整備などの機能強化を一層図られたい。

⑥ 新潟港および直江津港の国際物流拠点化を推進するため、日本海横断航路の安定運航に向けた取組を確実に進めるとともに、釜山航路のシャトル化など既存航路の拡充を図られたい。

⑦ 新潟港および直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図られたい。

⑧ 県内高速バスは赤字路線の減便や廃止が相次いでいるが、通勤や通学、通院など県民の生活交通となっている現状に鑑み、関係自治体と連携し路線維持に向けた取組を図られたい。

⑨ 県管理道路については、除雪の影響などにより降雪期後の痛みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修を実行されたい。

⑩ 通勤時間帯の交通渋滞は社会生活の大きな妨げとなるため、県が把握する渋滞ネック箇所については全力で改善に努められたい。

⑪ 老朽化架橋の補修及び架け替え、並びに耐震化の推進を図られたい。

 

4 産業・労働・観光政策の推進

中小・零細企業への支援策として、セーフティーネットの強化やマイナス金利政策の継続などを実施し、中小企業の資金調達の円滑化、新技術導入、高付加価値化への支援などに取り組まれたい。

地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組まれたい。また、大規模展示場の整備等、県内における見本市ビジネスの可能性について研究を進められたい。

直江津港については日本海側の拠点港として、その後背地の県営産業団地の個性的な産業クラスター化を目指すなど、戦略的な利用促進に取り組まれたい。特に、石油、LNGのほかメタンハイドレートなど新たな可能性を持つエネルギーの供給基地として、その恩恵が県内に波及するよう重点的に取り組まれたい。

④ 安心安全な県土を守るため、県単公共事業の拡充を図られたい。また、新規事業の立ち上げ支援など、成熟産業から成長産業への第2創業に対する支援にも積極的に取り組まれたい。

⑤ 原発停止に伴う立地地域への支援は、国の支援と合わせて必要性を判断して適切に実施されたい。

⑥ 国の成長戦略に位置付けられている日本酒の輸出促進、地域活性化策に対応した施策の拡充を図られたい。

⑦ 労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策を図られたい。

⑧ 非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため、正規化に積極的に取り組む企業の支援などに取り組まれたい。

⑨ 男女共同参画を一層進めるとともに、ワークライフバランスの推進を図るため、啓発活動の充実と企業や団体などの支援になお一層取り組まれたい。

⑩ 外国人観光客の増加に向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備など受け入れ態勢の整備に努められたい。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材の育成に努められたい。

⑪ スキー客の減少に歯止めをかけるため、徹底したニーズ調査を実施しターゲットを絞り込むなどの戦略的な誘客活動をさらに強化されたい。

⑫ 本県は長い海岸線を有する県であり、マリンレジャーや海水浴客の更なる獲得に向け、観光PRや必要なインフラ整備に努められたい。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

 

5 農業政策の推進

TPP交渉合意内容について更に情報収集を進め、県内農産物への影響について生産者に十分な情報提供ができるよう必要な対策を講じられたい。

減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

③ 新潟米の品質向上について、生産技術の確立と指導の徹底、区分集荷の促  進など、トップブランドの地位に甘んじることなく危機感を持って取組を強化されたい。

④ 水稲晩生新品種「新之助」の良食味・高品質生産に向けた体制を整え、国内はもとより国外へも積極的にPRしトップブランドとしての確立に努められたい。

⑤ 米粉の普及について、食品工場の既存設備の改良に対する補助や、異業種連携による新商品開発の支援など、中小企業向けの需要拡大策も図られたい。

⑥ 県産農林水産物のブランド化について、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、品質向上や販路拡大に積極的に取り組まれたい。また、ブランドの県民および生産者への周知に努めるとともに、愛着を持たれるよう取り組まれたい。

⑦ 農業の6次産業化、農業経営の多角化、農村の活性化を促進されたい。また、担い手人材の確保・育成と新規就労者獲得に向けた施策の展開などにより、中山間地における耕作放棄地対策を強化されたい。

⑧ 食料安全保障の観点から持続可能な農業を目指し、農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけられたい。

⑨ 圃場整備の更なる推進とともに、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持・長寿命化に向けた取組を進められたい。

⑩ 米価下落による農業所得減少のセーフティーネット対策として、無利子融資や金利負担軽減措置による緊急支援などに取り組まれたい。

 

6 防災政策の推進

安全で安心して生活できる地域の実現のため、最新の地震・津波浸水想定に対応した対策と支援を速やかに講じられるとともに、土砂災害の危険個所に関し警戒区域指定を急がれたい。

② 県民の防災意識向上のため、情報発信と啓発活動の強化、ならびに県内消防団との連携を図り、自主防災組織率の更なる向上を図られたい。

③ 災害対策の拠点となる県有施設の行政機能、避難所としての機能を確実に維持するため、耐震補強工事等の促進を図るとともに、緊急時の事業継続計画の実効性を確保されたい。

柏崎刈羽原子力発電所の事故時の地元避難計画について、関係市町村などと連携し速やかに策定されたい。

 

7 県民生活・環境政策の推進

人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努力されたい。

② 県内のバリアフリーにおける進展度を調査されるとともに、交通、情報等のバリアフリーに係る各種インフラ整備の推進も図られたい。

③ 県民の食の安全・安心を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、検査体制の強化、相談窓口の体制拡充、並びに情報収集・発信機能の更なる充実を図られたい。

④ 多発する消費トラブルに対し、特に高齢者や若者に向けた啓発活動を更に強化されたい。

⑤ 特殊詐欺の被害は近年増加の一途をたどっており、啓発活動の更なる徹底と実行犯の検挙率向上等を通じ、被害減少に努められたい。

⑥ 東日本大震災に係る避難が長期化される中、本県へ避難している避難者の現況及びニーズをしっかりと把握し、被災県等と連携を図り、被災者への適切な対策を講じられたい。

 

8 福祉保健・医療政策の推進

「子どもの貧困」の実態や貧困の背景にあるリスク要因を調査把握し、子どもの将来が生まれた環境により左右されることがないよう対策を講じられたい。

子育て環境のより一層の整備に向け、県内市町村に隔たりが無いよう、子ども医療費助成事業の更なる充実を図られたい。

③ 共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、地域における子育て環境の充実が求められていることから、更なる延長保育や病児・病後児保育等の拡充や地域子育て支援センターの整備など、より一層の子育て環境の改善に取り組まれたい。

④ 私立幼稚園の負担軽減や、すべての園児に対して安全・安心な保育ができるよう「気になる子」への専任保育士の加配に対する制度の創設を図られたい。

⑤ がんによる死亡率を低下させるため、がん検診の促進や、早期発見を企業 並びに市町村等と連携し、積極的な普及啓発と受診勧奨に努められたい。

本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師、看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師、看護師不足・偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

⑦ 研修医を確保するため、臨床研修病院が行う特色ある研修プログラム開発や指導医の手厚い配置など、魅力ある研修環境づくりに取り組まれたい。

10年後の本県の介護職員が約4,700人不足という需給推計に対応するために、介護人材確保対策会議をはじめとして、しっかりと各種、各所での議論を重ね、介護職員確保策に万全を期されたい。

⑨ 在宅において常時介護を受けることが困難な重度要介護者への対応として特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組まれたい。併せて、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望む高齢者の声に応えるため、小規模多機能施設の増設や機能拡充など在宅サービスの充実を図られたい。また、施設の整備に当たり、県立病院のベッド床及び公共施設等(空き校舎、空き庁舎)の利用を検討され、地域包括ケアシステムの更なる充実を図られたい。

⑩ 県立吉田病院の産科について、開業医では取り扱わないリスクの高い特殊出産のニーズが数多くあるとともに、地域において愛され信頼される県立病院であるため、安心・安全の体制を最大限持続し、早期に再開されるよう医師確保に全力で努められたい。

県立吉田病院の本館等は昭和49年の建設以来、約40年以上も経過している。老朽化に対応するため、県立加茂病院の改築の遅れに影響されることなく、耐震、改築、建替え等の具体的な検討を早期にされたい。

県央基幹病院については、一刻も早く救える命を救うため、開院時期、運営方法、主体等は、本年度内に取りまとめを行い一日も早く開院されたい。また、精神科病床設置はしっかりと国と議論され、実現に向けて取り組まれたい。

非血縁者間造血幹細胞移植事業(骨髄バンク、臍帯血バンク)を推進するため、ドナー登録数が低い若年層への普及啓発を部局横断で実行し、県内の日本赤十字社献血ルームにおけるドナー登録活動を充実させるとともに、常設的な説明員を配置されたい。また、骨髄提供者に対する休暇制度の整備支援及び助成制度の支援制度を創設されたい。

本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携し、相談体制の確立など自殺予防策の一層の強化を図られたい。また、自殺予防対策として、地域自殺緊急強化事業の継続と、精神科医療の受け入れ体制の整備、更に医療内容の充実を図られたい。

⑮ ドクターヘリについて、来秋の2機目導入に伴い、早期に長野・群馬近県等の広域連携を図るとともに、引き続きランデブーポイントの更なる確保と充実・拡充を行い、拠点性を高められたい。

重度心身障害者医療費助成制度において、精神障害者を適用対象外並びに1、2級を差別することなく、適用対象とされたい。

県立精神医療センターの未再開の業務を、一日も早く常勤医師を確保し再開されたい。また、適正・的確な人員配置、職員教育等をしっかりと行い、二度と入院患者への暴行事件等の不祥事を起こすことのない体制を構築されたい。

⑱ 保護者制度の見直しに伴い、将来に対し安心して生活できる住宅、経済的保障等、自立的地域定着の支援体制は急務であり、生活保護制度等の精神障害者が生活に必要な最低限の収入を得られるよう救済補助体制を構築されたい。

平成28年度に「障害者差別解消法」が施行されるのを受け、一般健常人が精神疾患を正しく理解し、巷における差別意識を低減させるための施策、並びに啓蒙・啓発を行われたい。

⑳ 官民を問わず、障害者雇用率が達成できるよう各関係機関に働きかけたい。

㉑「県央地域の精神医療体制を考える会」をモデルケースとして、本県の精神医療において同じ悩みを持つ皆様のことを真剣に考えていくという思いを持って、全県での展開をされたい。

 

9 教育政策の推進

児童・生徒の自殺などが発生した場合の原因究明にあたっては、公平・公正な観点で常設型の第三者機関を設置し対応されたい。

② 新潟県で取り組んでいる32人以下学級を小学3年生以上に拡大されるとともに、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を検討されたい。

障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、寄宿舎指導員など人的、物的な措置を県独自に構築されたい。

高等部生が増加している特別支援学校における教室等の不足解消により、教育環境の整備を進め、児童・生徒の教育がより充実するよう取り組まれたい。

車椅子を使用している児童・生徒が在籍する特別支援学校にはエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進め、児童・生徒が安心して安全に学校生活を送れるよう取り組まれたい。

強度行動障害の児童・生徒に対するきめ細かな教育と保護者の相談体制を充実されたい。

⑦ 中学校の武道必修化に対応するため、生徒の安全確保を最優先とし、武道施設整備等の充実を図られたい。

⑧ 子どもの個性を伸ばすため、特色のある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組まれたい。

⑨ 県内学校施設の耐震化を推進するとともに、「新潟県防災教育プログラム」を積極的に活用し、地域と連携した防災教育を推進されたい。

⑩ 学校の統廃合計画が進む中、廃校跡地の有効利用に向け、地域住民とともに積極的な取り組みを図られたい。

⑪ 「中1ギャップ」の解消に向け、小・中学校の更なる密接な連携を図られたい。その際、暴力行為やいじめを繰り返す生徒やその被害者に対するサポートの推進・改善に努められたい。

⑫ 子供たちにしっかりとした教育が行き届くよう、教職員の多忙化解消ならびに精神疾患対応に向けた体制づくりを促進されたい。

⑬ スポーツ競技力の更なる向上を図られたい。また、全県的な底上げも行われなければならない。各種スポーツの優秀指導者、強化指導員なども、地域バランスを考慮した配置となるよう努められたい。

⑭ いじめ防止学習プログラムの更なる充実を図り、いじめ根絶に向けて対策を強化されたい。

⑮ きめ細かく生徒の進路相談に対応するためキャリアアップサポーター等の継続配置、充実を図られたい。

⑯ 特別支援教育の更なる推進のため、学校補助員や介助員の配置における市町村への財政支援を図られたい。

⑰ 社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境整備に配慮を図られたい。

⑱ 選挙年齢引き下げに当たって、主権者教育の取組を進められたい。

生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を講じられたい。

 

10 その他

① 信濃川において平成23年の豪雨の際は河川の溢水となり、小須戸橋、大郷橋などの潜り橋が通行止めとなり、市民生活や経済活動に多大な支障が出る状況である。一刻も早い潜り橋の改修を図られたい。

② 三条市と新潟市を結ぶ基幹道路である国道403号線は、朝夕の渋滞時には緊急車両の運行にも支障をきたす恐れがある。早期のバイパス全線開通と新潟市内における複車線化を速やかに講じられたい。

③ 見附市では平成25年8月の豪雨時に市街地の住宅や道路、水田等広い範囲で浸水し、また、長時間にわたり道路冠水が続いたことから、市民生活や経済活動に多大な支障が生じた。抜本的解決のため、一刻も早い貝喰川の河川改修の完成に努められたい。

④ 県営中部産業団地等への企業進出により、理工系大卒者の雇用の拡充は図られているものの、文系大卒者の働く場が不足している。見附市及び中越地域において、文系大卒者の働く場が創出される取組を積極的に推進されたい。

⑤ 地域包括ケアシステムの構築や地域医療支援センターの運営など地域における自治体病院の果たす役割が大きくなっている。医療介護総合確保推進法が制定され県計画が策定されたが、地域医療を担う自治体病院に対する財政支援を拡大されるとともに、地域医療構想や医療に関する計画等の協議の場に自治体病院の参加を図られたい。

以上

連絡先
新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
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