視察

【2 月定例会】
 2月定例会は2月20日(月)~3月23日(木)の日程で開催されました。

台湾視察③

視察3日目。午前は台湾新幹線に乗り、嘉義にある2016年にオープンした故宮博物院南院を視察。地元の自治体が誘致し、遠東航空の親会社である企業グループが、サトウキビ畑だった国有地(東京ドーム15個分)を再開発し、博物院を核としたホテル、レストラン、病院などの建設が計画されている。隣りには日本統治時代の砂糖の精製工場もあり、現在と過去の台湾が感じられる。
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午後は、烏山頭ダムを視察。日本統治時代の1930年、日本人技師の八田與一によって建設され、嘉南平野を一大穀倉地帯にした台湾の「国宝」。それまでは、雨水に頼っていたので収穫量も限られていたが、灌漑を整備し米、サトウキビ、イモ類を3年サイクルで計画栽培し飛躍的に農家収入を向上させた。
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嘉義から台北に戻り、日系百貨店の食品売場で米の市場調査。地元資本のスーパーマーケットより日本産の品揃えは多く、各県のブランド米が揃っている。価格は台湾国内産のほぼ2倍。お菓子売場も調査し、県内の米菓4メーカーが陳列されていた。
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台湾視察②


視察2日目。午前は、鼎三国際企業有限公司を訪問、林会長と面談した。鼎三は台湾の百貨店、スーパーで販売している日本産米の70%のシェアを有している。台湾人は日本で観光に行った先の米を買い求めることが多い。販売方法も寿司、丼、お粥など米の特性にあった調理方法を提案している。日本産米のイメージは高級であるが安心、安全で富裕層が購入し、調理方法によって3種類程度ストックしてるとのこと。台湾でも日本の外食店舗が進出しているが、日本産米は高く国内産の米の使用している。新潟県も国内、海外で引き合いの高い中食、外食用米の栽培を増やす農業政策を進めようとしているが、コシヒカリに比べ単価の安い業務用米の栽培に躊躇する農家も多く収入の確保が課題である。
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続いて、新潟県のビジネスコーディネーターを勤めている則和企業管理顧問有限公司の畠中理事長と面談した。則和は、台湾でのビジネスマッチングや企業進出のサポートを行なっている。 畠中理事長からは、「地方自治体が支援する民間企業の台湾進出」と題し、マーケティングと戦略、それに対する自治体のサポート体制についてレクチャーを受けた。ランチミィーティング形式だったため、ざっくばらんにこれまでの自治体の成功例とそうでなかった例のお話を伺うことができた。
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午後、市内のスーパーマーケットにて、米の市場調査。日本産の食品も多く扱われているが、米に関しては価格帯が高いせいか日本米の品揃えは少ないようだった。
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続いて、新北市にある金瓜石鉱山跡を視察。日本統治下で採掘された鉱山で、世界遺産登録を目指しており、施設群などは佐渡金銀山の北沢浮遊選鉱場と思えるほどよく似ている。
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台湾視察①

新潟と台湾とを結ぶ定期チャーター便が本年7月より定期便化されることを受け、コメの輸出や観光交流などについて調査するため、民進にいがた県議団では台湾を視察した。

初日の午前は、日本台湾交流協会を訪問。日本と台湾との正式な国交が無い中、大使館的な役割を果たしている。「台湾の経済情勢と日台関係」、「日台の観光」についてレクチャーを受けた。日本の修学旅行にあたる「教育旅行」での海外への行き先の90%が日本であり、訪日観光の85%がリピーターだが、東南アジアとの経済強化を図る政策を打ち出しており、今後、東南アジアへの観光が増えつつあるとのこと。
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午後は、遠東航空を訪問し、黄社長と面談した。新潟空港と台湾桃園空港とを就航している遠東航空は、自社で整備工場がある60年の歴史も持つ航空会社だが、他の航空会社に比べ知名度は不足しており、SNSなどを使いPRを行なっている。定期チャーター便の運行が7月から定期便となり、将来的には増便を図りたいとのこと。本県の外国人観光客の20%以上が台湾からの観光客で、黄社長からは遠東航空の知名度の向上と地元の観光スポットの情報提供の依頼があった。
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最後に、台湾交通部観光局を訪問し、林国際組長と面談した。台湾から日本への観光客は年間480万人、日本から台湾への観光客は189万人と半数以下で、日本からのインバウンドが増えないのが課題。競争の激しい都会の空港から地方空港へ展開を進め、そのなかでも、日本酒、米などの食や交通アクセスが整った新潟県は魅力とのこと。今後は互いに修学旅行での行き来を増やし、若いうちから互いを理解し合うことが重要である。
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観光圏・DMO、産業観光

民進にいがた県議団の県外行政視察最終日は、観光振興の取組について浜松市役所を訪問し意見交換を行った。

浜松市の平成27年度の外国人観光客の80%が中国人観光客で26年度の2倍となった。中国、台湾、東南アジアを主要ターゲットとしている。その他の観光政策として、東海圏の中核都市(政令指定都市)としてコンベンション誘致、テレビ・映画などのフィルムコミッション推進など。また、日本版DMO(観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役)、浜名湖観光圏を立ち上げた。

Q 浜名湖観光圏のメンバーについて
A 現在は観光業の方が中心、将来的には異業種の方にも入ってもらいたい
Q 浜松市が外国人観光客の宿泊が多いのは...
A 関西⇄東京の観光ゴールデンルートの中間地である。また、宿泊施設も多い値段も安い。今後は、経由地としてでは無く目的地となるよう取組をして行く

市役所の後は、「行ってよかった!工場見学&社会科見学ランキング」第11位のスズキ歴史館を見学した。

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富士山静岡空港

民進にいがた県議団の県外行政視察2日目の午後は、 富士山静岡空港利用促進の取組について静岡県庁を訪問し意見交換を行った。

富士山静岡空港は開港7年、国際線が国内線を上回る利用者数(外国人出入国者数全国8位)、平成31年度目標100万人に向けて旅客ターミナルビルの増築・改修し、1時間に1便から3便の国際線就航を可能とする。
富士山静岡空港の真下を新幹線が通っており、空港に新駅を作ることで利用促進と首都圏空港の補完が図れる。課題はJRが東海新幹線の過密と新駅の必要性を感じてない。

Q 空港直結新駅の設置について...
A 県として技術検討委員会を立ち上げた
Q ビジネスジェット格納庫設置について
A ビジネスや東京オリンピックなど観光等の富裕層のインバウンド獲得に向けた先行投資

その後、空港に移動し施設見学と意見交換を行った。

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静岡県地震防災センター

民進にいがた県議団の県外行政視察2日目は、静岡県地震防災センターに訪問し防災の取組について意見交換を行った。

センターは、地震防災に関する知識と対策についての啓発と人材育成を目的としている。静岡県は全ての町内会単位で防災組織があり、年2回訓練を行っているが、中学生・高校生は授業の一環として参加する事により保護者も参加する。課題は、町内会の役員が短期間で変わる事により活動が停滞する町内会がある。また、住宅の耐震化率が他県より低い。

Q 自主防災組織の装備について...
A 市町村の費用の1/3を県が負担
Q 自主防災組織と町内会役員との兼務について
A 完全に分分けたら上手く行かない。
地域防災指導員の育成、上手くいっている地域の事例を水平展開する。

その後、避難所運営ゲーム(HUG)や起震車などを体験した。

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U・Iターンコンシェルジュ

民進にいがた県議団は7月19日から21日までの日程で県外行政視察を実施。

初日の今日は、新潟県が委託をしている新潟県 U・Iターンコンシェルジュ東京事務局でコンシェルジュ業務の概要と取り組みの成果と今後の課題について意見交換を行った。昨年までは東京事務局が無かったためコンシェルジュが東京を往復して来たが常駐者を置くことで、新潟県が行っている起業、就業、農業就業などのメニューを相談者に機動的に提供できる様になったとのこと。

Q 新潟県の予算について
A 他県と比べて低い
Q これからの課題
A 新潟に少しでも興味がある方に対して中長期的に情報提供
Q ネスパスとの連携
A ネスパスはハローワークの求人情報を提供であり、コンシェルジェは、それ以外の情報や、生活情報の提供を行っている。

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佐賀県議会を訪問

民主にいがた県議団の県外行政視察最終日は、佐賀県議会を訪問。玄海原発の再稼働に関する県の検討状況について説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。安定ヨウ素剤の配布、避難計画の策定等、原発立地県はどこも同じ様な課題を抱えている。国が責任を持って課題解決に向け対応することが求められる。

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佐賀県DV総合対策センターを視察

民主にいがた県議団の県外行政視察2日目は、佐賀県DV総合対策センターを訪問、性暴力救援センター・さが「さがmirai」 の取組について視察を行った。佐賀県の性暴力支援事業は行政が支援するはじめての事業であり、当時の知事が必要性を訴え裁判所、市町、医療機関の連携で被害者支援を行っている。近年はSNSの発達による若年者の被害が増えおり、スマホのオンラインゲーム等で知り合い、そこから被害に遭うケースも多い。被害者への手厚い支援を短期間で行う事によりPTSDの発症を防ぐ事が出来るとのこと。新潟県では今年の12月から支援事業がスタートするが、まだまだ支援体制の充実に努めなければならない。

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島根県議会を訪問

民主にいがたは県議団は、3月29日から31日までの日程で県外行政視察を実施。

初日は島根県議会を訪問。原子力発電の安全対策について島根県の取り組みの説明を受け質疑応答と意見交換を行った。国による広域避難の支援体制の強化、安定ヨウ素剤の配布体制整備など、本県と同じ課題が検討項目としてあげられている。

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連絡先
新潟県議会
民進にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492

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