未来にいがた県議団

午前中に党議を開催し、代表・一般質問、意見書案、日程などについて確認。

午後から本会議が開かれ、知事から提出議案の説明があった。

〇 今冬の豪雪への対応について

〇ミラノ・コルティナオリンピックについて

〇県内経済の動向と物価高対策について

〇 本県の主要課題について

１． 若者・女性に選ばれ、子育てに優しい新潟の実現について

２．持続可能で暮らしやすい地域社会の構築について

　・県民の安全・安心の確保

　・地域医療の確保

　・持続可能な地域の交通手段の確保

　・将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進

　・地域を支える人材の育成・確保

　・デジタル改革の実行

３．人や企業、投資を呼び込む成長戦略の展開について

　・高い付加価値を創出する産業構造への転換

　・付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現

　・国際拠点化と戦略的な海外展開・交流促進

　・脱炭素社会への転換

４．柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応について

５．北朝鮮による拉致問題について

６．行財政運営について

〇2期目の振り返りと今後の対応について

本会議後には常任委員会が開かれ、冒頭提案分の補正予算について審査が行われた。

未来にいがた県議団は、令和8年度予算に関する要望（全251項目）をまとめ、本日、花角知事に要望書を手渡し、意見交換を行った。

また、知事要望の後、教育長宛ての要望書を提出し、教育庁幹部と意見交換を行った。

午後１時より本会議が開かれ、議案、請願、発議案の採決が行われた。

議員発議では、未来にいがた県議団から「第155議案 新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議」を提出。（否決）
また、下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

「地方の実情を踏まえた国会議員定数を求める意見書​」（委員会発議・可決）

「高病原性鳥インフルエンザに対する防疫体制強化を求める意見書」（委員会発議・可決）

「非核三原則の堅持を求める意見書」（否決）
「義務教育費国庫負担割合の２分の１復元を求める意見書」（否決）
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閉会後、新潟駅前にて議会報告を実施した。

県議会12月定例会は連合委員会が開かれ、未来にいがた県議団からは大渕健、土田竜吾議員が質問に立った。

土田竜吾議員　【厚生環境委員会】

１．県立松代病院の無床診療所化について

２．柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について

県議会12月定例会は県政に対する一般質問が行われ、未来にいがた県議団からは牧田正樹議員、笠原晴彦議員が質問した。質問項目は下記の通り。

牧田正樹議員

笠原晴彦議員

県議会12月定例会は代表質問が行われた。

未来にいがた県議団からは大渕健議員が下記の内容について質問した。

１　柏崎刈羽原発の再稼働について
２　県立病院について
３　鳥インフルエンザについて
４　クマ対策について

午前中に党議を開催し、代表・一般質問、意見書案、日程などについて確認。

午後から本会議が開かれ、知事から提出議案の説明があった。

〇 柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の再稼働について

〇 本県の主要課題について

１． 子育てに優しい社会の実現について

　・新潟県人口減少問題対策推進県民会議

２．県民の安全・安心の確保について

　・防災・減災対策

　・地域医療の確保

　・ツキノワグマによる人身被害への対応

３．脱炭素社会への転換について

　・次世代型太陽電池

４．物価高騰対策について

　・国の経済対策

５．交流人口の拡大について

　・大地と雪の恩恵

　・大阪・関西万博

　・にいがた棚田みらい元年

６．交流人口の拡大と賑わいの創出について

　・妙高地域における大規模リゾート開発

　・佐渡島の金山

７．交通・物流ネットワークの整備について

　・上越エリアの公共交通

　・物流ネットワークの効率化

８．付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現について

　・米の安定供給
　・鳥インフルエンザへの対応

９．北朝鮮による拉致問題について

午後１時より本会議が開かれ、議案、請願、発議案の採決が行われた。

議員発議では、未来にいがた県議団から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

「地方財政の充実・強化を求める意見書​」（委員会発議・可決）

「栄養教諭の配置基準の改善を求める意見書」（委員会発議・可決）

「外国人との多文化共生社会の実現を求める意見書」（否決）

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閉会後、新潟駅前にて議会報告を実施した。

原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東京電力ホールディングス株式会社を参考人招致した連合委員会が開催された。

午前は、原子力規制庁から「原子力災害時の屋内避難の運用と特定重大事故等対処施設に関する安全審査等について」、内閣府から「柏崎刈羽地域における原子力防災の取組と国の支援体制の検討状況について」、資源エネルギー庁から「エネルギー・原子力政策と柏崎刈羽原子力発電所における地元理解促進に向けた取組について」、東京電力ホールディングス株式会社から「柏崎刈羽原子力発電所における安全・安心の向上と地域経済の活性化に向けた取組について」、それぞれ資料に基づき説明を受けた。 

午後から各党会派による質疑。未来にいがた県議団からは、土田竜吾議員、樋口秀敏議員、牧田正樹議員が、避難の実効性、資金援助の経緯、東京電力ホールディングスの信頼性などについて質疑を交わした。

土田竜吾議員


樋口秀敏議員


牧田正樹議員

県議会９月定例会は連合委員会が開かれ、未来にいがた県議団からは小林誠議員が質問に立った。

小林誠議員　【厚生環境委員会】

１．公聴会について

２．県民意識調査について