県議会

【2 月定例会】
 2月定例会は2月20日(月)~3月23日(木)の日程で開催されました。

2月定例会が閉会

午後1時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

天下り規制強化を求める意見書」(否決)

長時間労働の規制を強く求める意見書」(否決)

『テロ等準備罪』創設に関する意見書」(否決)

(クリックすると全文をご覧いただけます。)

連合委員会(第3次)

県議会2月定例会は連合委員会(第3次)が開かれ、民進にいがた県議団からは佐藤伸広県議が日本海横断航路の問題について質疑を行った。

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連合委員会(第2次)

県議会2月定例会は昨日に引き続き連合委員会が開かれ、民進にいがた県議団からは秋山三枝子県議が質問した。主な質問項目は下記の通り。

1 中山間地地域の将来展望について
2 広域連携について
3 「住民参加への責任」について

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連合委員会(代表)

県議会2月定例会は連合委員会(代表)が開かれ、民進にいがた県議団から高倉栄県議が質問に立った。主な質問項目は下記の通り。

1 県央基幹病院を取り巻く医療体制について
2 本県の農業政策について
3 本県の産業政策について
4 本県の諸課題について
5 本県の原発政策について
6 日本海横断航路の船舶調達問題について

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一般質問

県議会2月定例会は県政に対する一般質問が行われ、民進にいがた県議団からは佐藤伸広県議、藤田博史県議が質問した。質問項目は下記の通り。

佐藤伸広県議
1 日本海横断航路について

藤田博史県議
1 知事の政治姿勢について
2 県央基幹病院について
3 医師確保等について
4 国民健康保険について
5 福祉保健関係の諸課題について

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佐藤伸広議員

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藤田博史議員

代表質問

県議会2月定例会は代表質問が行われ、民進にいがた県議団からは大渕健県議が質問した。質問項目は下記の通り。

・ 日本海横断航路の船舶調達問題について
・ 糸魚川市の大規模火災について
・ 柏崎刈羽原子力発電所について
・ 財政運営について
・ 県政運営について
・ 新年度予算について
・ 医療福祉の諸課題について
・ 産業労働政策について
・ 農業政策について
・ 教育問題について

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2月定例会開会

県議会2月定例会が開会。
今日は本会議が開かれ、米山知事が所信表明と議案の概要について説明した。

・糸魚川市の大規模火災
・生徒の自殺、いじめによる不登校
・日本海横断航路の船舶調達問題
・地方創生と人口減少問題への対応
・地域経済活性化に向けた取組
・本県の新しい総合計画の策定
・本年の県政の主要課題
・北朝鮮による拉致問題

・平成29年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性
・平成29年度予算の概要


また、民進にいがた県議団では、本会議に先立ち党議を開催。新年度予算案の概要について執行部の説明を聴取したほか、各党会派代表者会議・議会運営委員会の内容、代表質問・一般質問の質問項目、意見書案などについて確認した。

第二次予算要望

民進にいがた県議団では、新年度予算案の知事査定に向けて第二次予算要望を実施した。


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要望項目は下記の通り。

 

○交通政策等の推進

  新潟空港アクセスについて、上越新幹線等の乗り入れに関する県としての方向性を明確に示されたい。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努められたい。

○産業・労働・観光政策の推進

  2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう、また、県内産品のPRができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

○農業政策の推進

  減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

○県民生活・環境政策の推進

  人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努められたい。

○福祉保健・医療政策の推進

(1) 本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

(2) 県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、県央基幹病院の平成35年度早期開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂されたい。

(3) 性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図られたい。

○教育政策の推進

(1) 障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、就労支援コーディネーターの配置などにより高等部生徒の進路指導、就労支援の充実を図られたい。

(2) 発達障害や不登校、中途退学など様々な悩みを持つ生徒に対応するため、特別支援教育支援員として臨床心理士を配置しているが、より迅速にまた派遣要請に応じられる数の臨床心理士を配置するよう拡充されたい。

以上

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12月定例会が閉会

午後1時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

農協法の一部改正を求める意見書」(否決)

年金制度の抜本改革を求める意見書」(否決)

労働基準法の一部改正に反対する意見書」(否決)

(クリックすると全文をご覧いただけます。)

予算要望

民進にいがた県議団は、平成29年度予算に関する要望(全108項目)をまとめ、本日、米山隆一知事に要望書を手渡し、意見交換を行った。

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その後、教育長にも要望書を手渡し、教育委員会と意見交換を行った。
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要望事項は下記の通り。(下線は重点要望項目)

1 行財政運営などについて

米山新知事初となる平成29年度の予算編成に当たっては、知事交代の過渡期であることを踏まえ、現行政策プランの徹底的な検証の上、施策、事業を精査するとともに、新たな上位計画策定とあわせ、目指す県政の方向付けを行う予算編成となるよう取り組まれたい。【新規】

② 地域主権をより一層推進するため、県から市町村への権限移譲を適切に進められたい。また、市町村と共に実施する施策、事業については、市町村との意思疎通を十分に図り、連携、協力の上進められたい。【一部新規】

県が私立高校に助成している学費軽減補助制度の拡充を図られたい。

④ 資産を有効活用するため、ファシリティーマネジメントの観点から検討を行い、遊休地の売却や利活用に努められたい。

⑤ 国際会議、武道・スポーツ等の全国大会の誘致に向け、関係者、行政、県民が一体となった誘致活動の充実、支援を図られたい。

⑥ Wi‐Fiの通信環境など情報インフラの整備、クラウドシステムの導入など更なるITの利活用により、県民生活や行政サービスの利便性向上、業務の効率化を図るとともに、県の情報発信力の強化に取り組まれたい。

⑦ 民間のリスク分担や性能発注などに更に踏み込んだ観点から、PFIの導入を進め、より効果的なPFIの推進を図られたい。

⑧ 留学生の受け入れをはじめとする人的な国際交流事業、県産品の販路拡大等を目的とした経済交流など、県としての国際戦略を持って取り組まれたい。

県行政を円滑に力強く推進していくため、県職員や県組織の力を十分に活用していくことを目指した組織マネジメントの構築に取り組まれたい。【新規】

⑩ 電気事業会計の利益剰余金について処分の基準を明確にするとともに、地域振興積立金の充当事業についても、その目的に則り一定のルールのもと県民に分かりやすい形で選定されたい。【新規】


2 拉致問題の解決に向けて

横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け取組を強化されたい。

② 被害者ご家族との情報共有を最大限に行い、ご家族の活動を精神的な面からも支えるよう努められたい。

③「知事の会」はもとより、国との連携を強化して取り組まれたい。

④ 拉致問題解決のための世論喚起は重要であり、県民集会など県民への啓発・広報活動の充実のため、予算を拡充し取組を強化されたい。

 

3 交通政策等の推進

① えちごトキめき鉄道について、新幹線及び隣接する鉄道との接続や切符の販売方法など、利便性の向上に向けた取組を更に強化されたい。

② 北陸新幹線の停車駅問題について、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化するとともに、「つるぎ」及び「あさま」の延伸等についても検討されたい。

③ 新潟空港の拠点性確保のため、既存航空路線の維持・拡充に取り組むとともに、新規航空路の開設を促進されたい。特に、ソウル線及びハルビン線の増便に向けた取組を強化するとともに、ロシア2路線の維持・定期化のため利用率向上の取組を強化されたい。また、台北線の定期チャーター便化を契機に、台湾からの誘客と国内客の利用促進に努め定期便化を実現されたい。【一部新規】

新潟空港アクセスについて、上越新幹線等の乗り入れに関する県としての方向性を明確に示されたい。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努められたい。【一部新規】

⑤ 新潟港及び直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図られたい。また、施設整備や環境整備などの機能強化を一層図られたい。

日本海横断航路事業に伴うフェリー購入契約トラブルを早期に解決できるよう、出資法人に対する指導監督に努め、責任の所在を明確にするとともに、改めて事業の将来像を具体的に提案されたい。【新規】

⑦ 県内高速バスは赤字路線の減便や廃止が相次いでいるが、通勤や通学、通院など県民の生活交通となっている現状に鑑み、関係自治体と連携し路線維持に向けた取組を図られたい。

⑧ 高齢ドライバーが引き起こした事故が社会問題化している状況を考慮し、高齢者の免許返納に対する意識啓発に努めるとともに、公共交通の充実などを通じて免許を返納しやすい環境づくりに努められたい。【新規】

⑨ 県管理道路については、除雪の影響などにより降雪期後の痛みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修を実行されたい。

昨冬、中越地方の集中的な降雪によって大渋滞が発生し県民生活に大きな支障が生じた経験を振り返り、道路管理者及び関係機関の連携を図るとともに情報発信を強化されたい。また、除雪費の拡充に努められたい。【新規】

⑪ 県道に敷設された消雪パイプの老朽化が進んでおり、水源水量の減少が著しい施設も少なくない。古い施設については更新等を遅滞なく行い、必要であれば水源井戸の新規掘削などを通じて、消雪パイプの機能確保に努められたい。【新規】

⑫ 県道における渋滞箇所については、道路の拡幅や交差点改良など早期に効果の期待できるものから優先的に進め、全力で改善に努められたい。

 

4 産業・労働・観光政策の推進

中小零細企業への支援策として、セーフティーネットの強化やマイナス金利政策の継続などを実施し、資金調達の円滑化、新技術導入、高付加価値化への支援などに取り組まれたい。

地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組まれたい。また、大規模展示場の整備等、県内における見本市ビジネスの可能性について研究を進められたい。

本県の立地優位性を活かし、石油、LNGなどのエネルギーの供給基地として機能できるよう港湾整備等を行うとともに、海洋エネルギー資源である表層型メタンハイドレートの技術開発研究を推し進め、その恩恵が県内に波及するよう重点的に取り組まれたい。

④ 安心安全な県土を守るため、県単公共事業の拡充を図られたい。また、新規事業の立ち上げ支援など、成熟産業から成長産業への第二創業に対する支援にも積極的に取り組まれたい。

労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策を図られたい。

  非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため、正規化に積極的に取り組む企業の支援などに取り組まれたい。

男女共同参画を一層進めるとともに、ワークライフバランスの推進を図るため、啓発活動の充実と企業や団体などの支援になお一層取り組まれたい。

  外国人観光客の増加に向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備やWi-Fiなど情報インフラの整備に一層努められたい。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材育成に努められたい。

スキー客の減少に歯止めをかけるため、徹底したニーズ調査を実施しターゲットを絞り込むなど、戦略的な誘客活動を更に強化されたい。また、県民がウィンタースポーツに親しむ環境づくりに取り組まれたい。【一部新規】

四季を通じた観光誘客のため、本県の長い海岸線を活かしたマリンレジャーや海水浴客の更なる獲得に向け、観光PRや必要なインフラ整備に努められたい。

柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う立地地域への支援は、国の支援と合わせて必要性を判断して適切に実施されたい。

国の成長戦略に位置付けられている日本酒の輸出促進、地域活性化策に対応した施策の拡充を図られたい。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう、また、県内産品のPRができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

 

5 農業政策の推進

TPP交渉の合意内容について国に情報開示を求め、県内農産物への影響調査と生産者への情報提供が十分にできるよう必要な対策を講じられたい。

減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

新潟米の品質向上について、生産技術の確立と指導の徹底、区分集荷の促進など、トップブランドの地位に甘んじることなく危機感を持って取組を強化されたい

晩成品種「新之助」の本格的栽培に向け、良食味・高品質生産に向けた体制を整え、国内はもとより国外へも積極的にPRし、トップブランドの確立に努められたい。

米粉の普及について、食品工場の既存設備の改良に対する補助や、異業種連携による新商品開発の支援など、中小企業向けの需要拡大策も図られたい。

県産農林水産物のブランド化について、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、地理的表示保護など高付加価値化への取組や、品質向上や販路拡大に積極的に取り組まれたい。また、ブランドの県民、生産者への周知に努めるとともに、愛着を持たれるよう取り組まれたい。

農産物の褐色斑点病などの病害虫被害及びサル・イノシシ・シカなどの野生鳥獣被害は深刻化しており、対策を強化されたい。また、鳥獣被害対策のための対策指導者の育成、並びにジビエ料理の普及啓発にも努められたい。【新規】

⑧ 農業の6次産業化、農業経営の多角化、農村の活性化を促進されたい。また、担い手人材の確保・育成と新規就労者獲得に向けた施策の展開などにより、中山間地における耕作放棄地対策を強化されたい。

⑨ 農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけられたい。

⑩ 圃場整備の更なる推進とともに、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持・長寿命化に向けた取組を進められたい。

6 防災政策の推進

安全で安心して生活できる地域の実現のため、最新の地震・津波浸水想定に対応した対策等を速やかに講じられるとともに、土砂災害の危険個所に関し防災教育、意識啓発も含め、市町村と連携して取り組まれたい。

② 県民の防災意識向上のため、情報発信と啓発活動の強化、並びに県内消防団との連携を図り、自主防災組織活動カバー率の更なる向上を図られたい。

③ 災害対策の拠点となる県有施設の行政機能、避難所としての機能を確実に維持するため、耐震補強工事等の促進を図るとともに、緊急時の事業継続計画の実効性を確保されたい。

柏崎刈羽原子力発電所の事故時の地元避難計画について、関係市町村などと連携し速やかに策定されたい。

 

7 県民生活・環境政策の推進

人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努められたい。

② 県内のバリアフリーにおける進展度を調査されるとともに、交通、情報等のバリアフリーに係る各種インフラ整備の推進も図られたい。

③ 県民に安全・安心な食を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、検査体制の強化、相談窓口の体制拡充、並びに情報収集・発信機能の更なる充実を図られたい。

④ 多発する消費トラブルに対し、特に、高齢者や若者に向けた啓発活動を更に強化されたい。

⑤ 特殊詐欺の被害は近年増加の一途をたどっており、啓発活動の更なる徹底と実行犯の検挙率向上等を通じ、被害減少に努められたい。

⑥ 東日本大震災に係る避難が長期化する中、本県に避難している避難者の現況及びニーズをしっかりと把握し、被災県等と連携し、避難者への適切な対応を図られたい。

 

8 福祉保健・医療政策の推進

①「子どもの貧困」の実態や貧困の背景にあるリスク要因を調査把握し、子どもの将来が生まれた環境に左右されることがないよう対策を講じ、子ども食堂等の子どもの居場所について支援されたい。

② 子育て環境のより一層の整備に向け、子ども医療費助成事業の更なる充実を図られたい。

③ 共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、地域における子育て環境の充実が求められていることから、更なる延長保育や病児・病後児保育等の拡充や地域子育て支援センターの整備など、より一層の子育て環境の改善に取り組まれたい。

④ 私立幼稚園の負担軽減や、すべての園児に対して安全・安心な保育ができるよう「気になる子」への専任保育士の加配に対する制度の創設を図られたい。

⑤ がんによる死亡率を低下させるため、がん検診の促進や、早期発見を企業 及び市町村等と連携し、積極的な普及啓発と受診勧奨に努められたい。

本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

⑦ 研修医を確保するため、臨床研修病院が行う特色ある研修プログラム開発や指導医の手厚い配置など、魅力ある研修環境づくりに取り組まれたい。

2025年には本県の介護職員が約4,700人不足するという需給推計に対応するため、介護人材確保対策会議をはじめとして、しっかりと各種・各所での議論を重ね、介護職員確保策に万全を期されたい。

⑨ 在宅で常時介護を受けることが困難な重度要介護者への対応として、特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組まれたい。併せて、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望む高齢者の声に応えるため、小規模多機能施設の増設や機能拡充など在宅サービスの充実を図られたい。また、施設の整備に当たり、県立病院の病床及び公共施設等(空き校舎・空き庁舎)の利用を検討され、地域包括ケアシステムの更なる充実を図られたい。

⑩ 県立吉田病院の産科については、開業医では取り扱わないリスクの高い特殊出産のニーズが数多くあり、かつ地域において愛され信頼される県立病院であるため、安心・安全の体制を最大限持続し早期に再開されるよう全力で医師確保に努められたい。

県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、県央基幹病院の平成35年度早期開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂されたい。

県央基幹病院については、一刻も早く一日も早く救える命を救うため平成35年度早期の開院を目指し、精神科病床設置はしっかり国と議論し実現に向けて取り組まれたい。

燕労災病院については、労働者健康安全機構から早期移譲を受け、県央基幹病院の円滑な整備に向け準備を進めるとともに、県への移譲後も地域医療の担い手としてしっかりと機能させられたい。【新規】

⑭ 非血縁者間造血幹細胞移植事業(骨髄バンク・臍帯血バンク)を推進するため、ドナー登録数が少ない若年層への普及啓発を部局横断で実行し、県内の日本赤十字社献血ルームにおけるドナー登録活動を充実させるとともに、常設的な説明員を配置されたい。また、骨髄提供者に対する休暇制度の整備支援及び助成制度の支援制度を創設されたい。

⑮ 本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携し、相談体制の確立など自殺予防策の一層の強化を図られたい。また、自殺予防対策として、地域自殺緊急強化事業の継続と、精神科医療の受け入れ体制の整備、更に医療内容の充実を図られたい。

重度心身障害者医療費助成制度において、精神障害者を適用対象外にしたり、1・2級を差別したりすることなく、地域格差の解消も含め、助成制度を創設されたい。

県立精神医療センターにおける未再開の業務について、一日も早く常勤医師を確保し再開されたい。また、適正・的確な人員配置及び職員教育等をしっかり行い、二度と入院患者への暴行事件等の不祥事を起こすことのない体制を構築されたい。

⑱ 保護者制度の見直しに伴い、将来に対し安心して生活できる住宅や経済的保障など自立的地域定着の支援体制は急務であり、生活保護制度など精神障害者が生活に必要な最低限の収入を得られるよう救済補助体制を構築されたい。

⑲ 今年度、「障害者差別解消法」が施行されたことを受け、精神疾患を正しく理解し差別意識を低減させるための施策、並びに啓蒙・啓発を行われたい。

⑳ 官民を問わず、障害者雇用率が達成できるよう関係機関に働きかけられたい。

「県央地域の精神医療体制を考える会」をモデルケースとして、本県の精神医療において同じ悩みを持つ皆様のことを真剣に考えていくという思いを持って、全県で展開されたい。

性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図られたい。【新規】

 

9 教育政策の推進

① 児童・生徒の自殺など重大な事案が発生した場合の原因究明や調査に当たっては、教育委員会、知事が制度に基づく第三者機関による対応などを速やかに判断し、適切かつ迅速性を持って当たられたい。

いじめ防止学習プログラムの更なる充実を図るとともに、いじめを見逃すことなく、迅速な対応がとられるよう、教育関係者はもとより県民全体によるいじめ根絶に向けた対策を強化されたい。

障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、就労支援コーディネーターの配置などにより高等部生徒の進路指導、就労支援の充実を図られたい。【一部新規】

発達障害や不登校、中途退学など様々な悩みを持つ生徒に対応するため、特別支援教育支援員として臨床心理士を配置しているが、より迅速にまた派遣要請に応じられる数の臨床心理士を配置するよう拡充されたい。【新規】

⑤ 特別支援学校における教室等の不足解消や、通級指導の拡充により、特別支援教育の環境整備を進め、児童・生徒の教育がより充実するよう取り組まれたい。

⑥ 車椅子を使用している児童・生徒が在籍する特別支援学校にはエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進め、児童生徒が安心して安全に学校生活を送れるよう取り組まれたい。

⑦ 強度行動障害の児童・生徒に対するきめ細かな教育と保護者の相談体制を充実されたい。

⑧ 新潟県で取り組んでいる32人以下学級を小学3年生以上に拡大するとともに、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を検討されたい。

⑨ 中1ギャップの解消に向け、小中学校の更なる密接な連携を図られたい。その際、暴力行為やいじめを繰り返す生徒やその被害者に対するサポートの推進・改善に努められたい。

⑩ 子どもの個性を伸ばすため、特色ある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組まれたい。

⑪ きめ細かく生徒の進路相談に対応するため、キャリアアップサポーター等の継続配置、充実に取り組まれたい。

⑫ 生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を充実されたい。

⑬ 児童・生徒にしっかりとした教育が行き届くよう、教職員の多忙化解消及び精神疾患対応に向けた体制づくりを促進・推進されたい。

県内学校施設の耐震化については、校舎付属施設などについて更に検討を進め対策を講じるとともに、老朽化対策、トイレ改修、エアコン設置など子ども達が安全で安心な学校生活が送れるよう取り組まれたい。【新規】

⑮ スポーツ競技力の更なる向上を図られたい。また、全県的な底上げも行われなければならないので、各種スポーツの優秀指導者や強化指導員などについても、地域バランスを考慮した配置となる よう努められたい。

⑯ 経済格差や「子どもの貧困」などを背景に、社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境の整備にも配慮されたい。

生活困窮者対策としての学習支援事業の推進に取り組むとともに、給付型奨学金制度の創設などにより、経済的な理由で進学や通学を断念する生徒がないように教育環境の整備を推進されたい。【新規】

⑱ グローバルに通用する人材の育成を推進するため、英語教育の充実強化をはじめとした取組を拡充されたい。【新規】

⑲「新潟県防災教育プログラム」を積極的に活用し、地域と連携した防災教育を推進されたい。

⑳ 学校の統廃合計画が進む中、廃校跡地の有効利用に向け、地域住民とともに積極的な取組を図られたい。

㉑ 昨年度からの選挙年齢引き下げに対応し、主権者教育の取組を進められたい。

 

10 その他

国道403号線三条北バイパス及び小須戸田上バイパスの完成は、県央地域の産業の振興、地域住民の生活の利便性向上だけでなく、計画する県央基幹病院並びに救急救命センターにつながる命の道路でもある。未整備区間の早期完成と、未事業化箇所の早期の事業化と着工を早急に行われたい。

② 見附市の一級河川貝喰川においては、日頃から強い雨が降るたびに河川の溢水がみられ、特に市街地の住宅や道路、水田など広い範囲で浸水していることから、市民の生活や経済活動に大きな支障が出ている。抜本的解決のため、一刻も早い河川改修事業の着手と完成に努められたい。

③ 発達障害児等の保育園への入園が増加しており、障害児保育に対応する保育士等の加配が必要である。県では私立保育園における加配保育士への県単補助制度があるが、私立保育園だけでは対応しきれないため、公立保育園にも拡充されたい。また、国に対し交付税等による財政支援を積極的に働きかけられたい。【新規】

④ 自治体病院を運営する市では、医師確保と運営費の負担が重い状況である。地域医療体制の確保には、実効性のある医師確保対策や自治体病院への財政支援が必要であり、医師の地域間及び診療科間における偏在の解消、病院勤務医確保のための診療報酬の見直しなどについて、関係機関に働きかけられたい。

⑤ 県営中部産業団地(見附テクノガーデンシティ)などへの企業進出により、理工系大卒者の雇用の拡充は図られてきているが、文系大卒者の働く場は不足している。若い人材の県内定着を図り、U・Iターン希望者の受け皿として定住を促進するため、見附市及び中越地区において文系大卒者の働く場が創出される取組を積極的に推進されたい。

⑥ 障害があっても普通学級に在籍し通級指導によって学ぶ児童・生徒が増加している。見附市では、県の復興基金が廃止になってから市単独事業として学校補助員や介助員を配置しているが、学校現場からのニーズに対応しきれていない。障害があってもなくても共に学べる環境整備のため、特別支援教育の充実と学校補助員や介助員の配置に対する財政支援を図られたい。

 

以上

連絡先
新潟県議会
民進にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492

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