原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁、東京電力ホールディングス株式会社を参考人招致した連合委員会が開催された。
午前は、原子力規制庁から「原子力災害時の屋内避難の運用と特定重大事故等対処施設に関する安全審査等について」、内閣府から「柏崎刈羽地域における原子力防災の取組と国の支援体制の検討状況について」、資源エネルギー庁から「エネルギー・原子力政策と柏崎刈羽原子力発電所における地元理解促進に向けた取組について」、東京電力ホールディングス株式会社から「柏崎刈羽原子力発電所における安全・安心の向上と地域経済の活性化に向けた取組について」、それぞれ資料に基づき説明を受けた。
午後から各党会派による質疑。未来にいがた県議団からは、土田竜吾議員、樋口秀敏議員、牧田正樹議員が、避難の実効性、資金援助の経緯、東京電力ホールディングスの信頼性などについて質疑を交わした。
土田竜吾議員
樋口秀敏議員
牧田正樹議員
