6月定例会最終日には正副議長の選挙が行われたほか、本年度の所属委員会等が決定した。

◆議長選挙結果
  桜井甚一(自民) 51票(当選)
  白票           2票
◆副議長選挙結果
  佐藤  純(自民) 37票(当選)
  小山芳元(未来) 16票

◎議会運営委員会     大渕健、池田千賀子
◎常任委員会
 ・ 総務文教委員会    長部登、上杉知之
 ・ 厚生環境委員会    小山芳元、樋口秀敏
 ・ 産業経済委員会    高倉栄、池田千賀子
 ・ 建設公安委員会    大渕健、小島晋
◎特別委員会
 ・ 人口減少問題対策特別委員会     長部登、高倉栄(副委員長)、樋口秀敏
 ・ 新総合交通・防災対策特別委員会  小山芳元、上杉知之(副委員長)、小島晋
 ・ 県民所得アップ対策特別委員会    大渕健、池田千賀子 

なお、常任委員会及び特別委員会の正副委員長の選任については、大渕健議員が反対討論をした。
【討論全文】
 私たちの反対は、議長の指名以前の役職者の配分に反対であることを申し上げるものであります。
 まず申し上げたいのは、議会における役職についての考え方であります。私たち議員は選挙で選ばれた県民の代表として、2元代表制の下、行政に対する提案と監視、また議決を通じて県政の意思決定を行うこと等重要な役割を担っております。そのためにはルールに則り、民主的で公正適切な議会運営が求められます。熟議を尽くして結論を出すための采配、委員会活動の方針や調査項目の設定、あるいは対立や混乱が生じたときには仲裁やあっせんを行い円滑な運営に努める等々、役職者のリーダーシップは重要です。私たちも県民の負託にこたえ、よりよい議会運営を行うため、その責任を担っていこうという積極的な考え方から役職を応分に求めるものであります。とかく議会の役職争いは有権者からかけ離れた議会内の内輪争い的な見出しを付けられるようにも感じていますが、役職者を決めることは重要な事柄であることをこの際強調しておきたいと思います。
 そのうえで基本となる考え方は議員数に応じた数の按分であります。役職の配分に限らず、広くこの考え方を折々で採用し議会運営は行われているものと認識しています。呼称の順番、席次、質問の回数や順番、派遣の決定等々これらの決め事に通底しているのは議員数に応じた数の按分という考え方です。
 現在の状況は常任、特別委員会全ての委員長、常任委員会に至っては正副全てが自民党であり、自民が役職を取りすぎで、著しく偏ったものです。そもそも自民党は53人定数の内31人、全体の58%に過ぎません。調べてみましたが昭和30年に自民党が1つになって、半世紀余り16回県議選がありましたが、改選を経て会派が6割台を切ったのは昭和42年に1度あったのみ、現在の58%はそれ以来の低さです。
 加えて、現状の役職配分は昨年の改選の前後でも変わっていません。昨年の改選前後では、会派が2つから3つに増えています。3会派になったのは12年ぶりです。第2会派と第3会派だけでも議員数は24%、全体の約4分の1にもなります。また自民党は数を減らしました。会派の数も増えた、しかも自民も数を減らしたこの局面で、他会派の希望は全く聞き入れない、全く変更なしだといわれてもこちらもわかりましたと言えるわけがない。独善的に過ぎます。自民は史上最も数が少ないレベルなのに、役職は最大に占める、この状況は到底認められません。議運では、58%の議員数で全ての委員長を占めることを正当化する根拠は何だ、数による按分という基本的な考え方による議会運営からしてどう説明するのか、の問いに自民からは理屈の通った説明は何もありません。
 新潟県議会も過去をたどれば正副委員長をそれなりに会派で応分してきた経過もあります。直近では3会派あった平成19年は勿論、2会派時代でも委員長独占ではありませんでした。国会や他の自治体の議会をみても、多数を握る1つの会派がすべての委員長を占めるなどという運営を行っているわけではありません。応分の配分をすべきです。
 会派は違えども役職を分担し、運営には協力して務めていくというのが県民から求められる県議会、
議員の在り方だと信じます。