新潟と台湾とを結ぶ定期チャーター便が本年7月より定期便化されることを受け、コメの輸出や観光交流などについて調査するため、民進にいがた県議団では台湾を視察した。

初日の午前は、日本台湾交流協会を訪問。日本と台湾との正式な国交が無い中、大使館的な役割を果たしている。「台湾の経済情勢と日台関係」、「日台の観光」についてレクチャーを受けた。日本の修学旅行にあたる「教育旅行」での海外への行き先の90%が日本であり、訪日観光の85%がリピーターだが、東南アジアとの経済強化を図る政策を打ち出しており、今後、東南アジアへの観光が増えつつあるとのこと。
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午後は、遠東航空を訪問し、黄社長と面談した。新潟空港と台湾桃園空港とを就航している遠東航空は、自社で整備工場がある60年の歴史も持つ航空会社だが、他の航空会社に比べ知名度は不足しており、SNSなどを使いPRを行なっている。定期チャーター便の運行が7月から定期便となり、将来的には増便を図りたいとのこと。本県の外国人観光客の20%以上が台湾からの観光客で、黄社長からは遠東航空の知名度の向上と地元の観光スポットの情報提供の依頼があった。
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最後に、台湾交通部観光局を訪問し、林国際組長と面談した。台湾から日本への観光客は年間480万人、日本から台湾への観光客は189万人と半数以下で、日本からのインバウンドが増えないのが課題。競争の激しい都会の空港から地方空港へ展開を進め、そのなかでも、日本酒、米などの食や交通アクセスが整った新潟県は魅力とのこと。今後は互いに修学旅行での行き来を増やし、若いうちから互いを理解し合うことが重要である。
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