要望項目は下記の通り。
○交通政策等の推進
新潟空港アクセスについて、上越新幹線等の乗り入れに関する県としての方向性を明確に示されたい。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努められたい。
○産業・労働・観光政策の推進
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう、また、県内産品のＰＲができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。
○農業政策の推進
減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。
○県民生活・環境政策の推進
人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努められたい。
○福祉保健・医療政策の推進
(1) 本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。
(2) 県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、県央基幹病院の平成35年度早期開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂されたい。
(3) 性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図られたい。
○教育政策の推進
(1) 障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、就労支援コーディネーターの配置などにより高等部生徒の進路指導、就労支援の充実を図られたい。
(2) 発達障害や不登校、中途退学など様々な悩みを持つ生徒に対応するため、特別支援教育支援員として臨床心理士を配置しているが、より迅速にまた派遣要請に応じられる数の臨床心理士を配置するよう拡充されたい。
以上
