7月末の新潟・福島豪雨に関し、政府は閣議で復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定することを決定した。

これにより、復旧工事の際の国の補助率が10%程度上積みされ、各自治体は80%から90%程度の補助が受けられ、県をはじめ被災自治体の復旧作業の加速が期待される。


政府の迅速な激甚災害指定は、発災直後に岡田幹事長が現地入りしたほか、県関係国会議員、会派県議団が現地視察し、早急な激甚災害指定や被災者支援を政府へ強く申し入れてきた成果となった。


新潟県の被害見込額については1630億円程度と見込まれている。

内訳は
インフラ関係1160億円
商工関係30億円
農林水産関係400億円
その他40億円