民主党県議団は4日の魚沼地域に続いて、豪雨水害の状況把握などのため、十日町市に視察に入った。

 

はじめに十日町地域振興局にて奥野賢進行局長、中澤淳一地域整備部副部長、鈴木国男農業振興部長より、被害状況と対応策について説明を受けた。

 

同振興局管内においては、3月12日の長野県北部を震源地とする震災で土木関連152箇所、33億5000万円の被害を受けたばかり。
「その査定も終わらぬ間に今回の豪雨水害が発生した」(中澤副部長)という。

 

なお今回の被害現時点では土木関連602箇所(100億円前後)、農業関連1959箇所(28億円)にのぼる。

 

一方、92箇所の通行止めが発生したが、地元建設会社の不眠不休の活動により、このうち75箇所が解消。18箇所発生した孤立集落も、8月1日には全て解消した。

今後も「やれるものについては査定前着工で対応していく」(中澤副部長)という。

 

一方、農業関連では、稲の生育に必要となる用水の確保に全力を挙げているという。

 

その後、浅川原、上川町、六箇地区、田麦地区などを視察した。

 

市川政広県議団長は、
「一日も早い復旧を目指して、政権与党として県連で対応できることは対応していく」
と語った。


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十日町地域振興局にて説明を受ける。



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十日町地域振興局資料。
浅川原付近の崩落現場。13日には復旧する見通しという。


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13日には復旧する見通しという。



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上川地区周辺。

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晒川沿いでは家屋の浸水被害が出た。

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晒川では、水深の深いところ(写真奥)では被害が少なかったが、水深の浅いところ(写真手前)を中心に甚大な被害が出た。いかに水深を確保するかが今後の課題。