本日、県議会６月定例会は代表質問が行われ、わが党の市川政広議員が質問を行った。
市川議員は、泉田知事および部局長に対し、
・長野県北部地震および東日本大震災に関わる諸問題
・知事の政治姿勢
・戸別所得補償制度の本格導入など
・新潟空港に関わる諸問題
について４３問にわたり質問した。
このうち今後の原子力規制のあり方と原子力安全・保安院の見直しについての質問に対し、知事は
「推進側（経済産業省）と（指揮系統が）一緒になっているのは問題。政府から独立して（電力会社の）経営判断も入り込まないよう、改変が必要」
と強調。
県原子力防災計画については
「災害が万が一起きた場合を考える必要がある。原子力防災部会の議論を踏まえ、随時見直していく」
との方針を語っていた。
一方、新潟州構想が来年知事選挙の争点になるかという問いに対しては、
「（住民間の）合意形成の進み具合による」としたうえで、
「まず地方が自己変革できる仕組みづくりにすることが大事」
と地域主権の重要性を訴えていた。
４日は一般質問が行われる。
