新産業・雇用対策特別委員会(内山五郎委員、高倉栄委員)が開催された。
調査テーマは
本県の雇用・就業対策について
内山委員は、障がい者雇用の状況について、「県内の法定雇用率が1・57%だが、中小企業だけみると、1・34%にとどまっている。他県と比べて、この状況をどのように捉えているのか」と質問。
これに対し、県では「雇用率が上位の県を分析すると、中小企業で1・5~1・8%ある。企業の声を聞いて、対策をしっかり進めていく」と回答した。