民主党新潟県議団は5月12日、新潟県連とともに泉田知事に会い、東日本大震災の翌日に発生した信越地方地震で被災した十日町市や津南町をはじめとする被災者支援策を6月補正案に計上するよう要望した。

要望書は
1、融雪水の浸透による被害拡大も懸念されるため、査定前着工による応急工事を含めて早期のインフラ復旧を図る
2、農業用施設の復旧は個人負担軽減を行う
3、作付面積が減少した場合は、収入の減少がないよう支援する
4、復旧に係わる諸経費は「知事特認資金」を含めて低利金融支援を実施する
5、学校施設など公共施設の被害調査を実施する
の5項目。

市川政広県議団長は、「県議団として現地視察を行い要望している。被害は局地的だが、想像を超えた事態だ」と述べた。

これに対し、泉田知事は、「災害直後に筒井信隆農水副大臣、仙石由人副官房長から現地入りしていただき感謝している。要望内容は実現させたい」と答えた。

この日は、市川団長のほか内山五郎、大渕健、梅谷守、上杉知之、高倉栄の6県議が要望した。

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