未来にいがた県議団

午前の梅谷守議員に続き、午後、高倉栄議員が県政に対する一般質問を行った。

高倉議員は、泉田知事および部局長に対し、
・県央地域における救急医療体制整備
・農業施策
・商工施策
・県立武道館
について１９問にわたり質問した。

高倉議員は、県央地域における救命救急センター及び併設病院に関連し、
「本年２月に開催された第９回合同会議において、県一任という合意形成を得たことを受け、（早急な開院に向け）知事が最大限にリーダーシップを発揮すべき」
と質問。

これに対し、泉田知事は
「一任されたのは病院規模のみ。場所などは専門家、医療関係者、住民の合意で検討を進めるべきと考える」
と回答した。

明日の県議会は本日に引き続き、一般質問が行われる。

本日、県議会６月定例会は、県政に対する一般質問が行われ、午前わが党の梅谷守議員が質問を行った。

梅谷議員は、泉田知事および部局長に対し、
・震災関連
・北陸新幹線諸問題
・今後の県政の展開方針
について３２問にわたり質問した。

原発事故に伴う風評被害を払拭し、新潟の農作物・工業製品輸出、観光客誘致を図る方策についての質問に対し泉田裕彦知事は、
「安全宣言をしても無理。正確な情報発信が必要であり、放射線測定結果などを提供し続けていく」
と語っていた。

大災害の発生を前提に被害の最小化を図る「減災」の視点から、ハードソフト両面から防災体制を整える必要性についての問に対しては、
「同感であり、そのように対応していきたい」
と回答。

一方、北陸新幹線問題で、知事が、津川国土交通大臣政務官と協議を行わない理由については、
「延期に関してはそもそも国からあったもの。いつ実施するかは国からの連絡を待つしかない」
と述べていた。

午後から、高倉栄議員が質問する。

本日、県議会６月定例会は代表質問が行われ、わが党の市川政広議員が質問を行った。

市川議員は、泉田知事および部局長に対し、
・長野県北部地震および東日本大震災に関わる諸問題
・知事の政治姿勢
・戸別所得補償制度の本格導入など
・新潟空港に関わる諸問題
について４３問にわたり質問した。

このうち今後の原子力規制のあり方と原子力安全・保安院の見直しについての質問に対し、知事は
「推進側（経済産業省）と（指揮系統が）一緒になっているのは問題。政府から独立して（電力会社の）経営判断も入り込まないよう、改変が必要」
と強調。

県原子力防災計画については
「災害が万が一起きた場合を考える必要がある。原子力防災部会の議論を踏まえ、随時見直していく」
との方針を語っていた。

一方、新潟州構想が来年知事選挙の争点になるかという問いに対しては、
「（住民間の）合意形成の進み具合による」としたうえで、
「まず地方が自己変革できる仕組みづくりにすることが大事」
と地域主権の重要性を訴えていた。

４日は一般質問が行われる。

午前中、本日開会の県議会６月定例会を控え、党議を開催した。

党議の冒頭、担当者より、定例会に提出される補正予算についての説明。

その後、市川まさひろ団長より、議会運営委員会、各党会派代表者会議の協議内容についての説明があった。

午後から本会議。

泉田裕彦知事は、提出議案の説明で「東日本大震災」「長野県北部地震」「原子力災害」「計画停電の回避に向けた取り組み」「再生可能エネルギー」「日本海国土軸の構築」「並行在来線と北陸新幹線」「医療問題」「農業問題」「教育」「拉致問題」「新潟州構想」について言及。

このうち長野県北部地震に関して、
「被災地ではいまなお１００名を超える避難者が自宅に戻れない。一日も早く元の生活を取り戻せるよう、市町村と連携して支援したい。また被害の大きい農地、公共土木施設については冬前に復旧作業が完了するよう取り組んでいく」
と述べていた。

一方、計画停電回避に向けて、
「ピークカット１５％大作戦を重ねて、夏季対策に関する行動計画を策定したところ」
と現状を説明。

日本海国土軸に関しては、
「日本海沿岸東北自動車道のミッシリングリンク解消、磐越・上信越自動車道の４車線化、新潟・直江津港の機能強化」
に意欲を示していた。

本会議終了後は、連合委員会が開催され、各部局長より、今県議会提出議案について説明がなされた。


党議

午前10時から議会運営委員会が開かれた。

議題は、
・議場の服装について(明日から本会議場は上着着用しなくてもよくなった。その他の委員会などではノーネクタイ・ノー上着)。
・６月定例会の一般質問者数について(代表２名・一般１２名・連合委員会７名)
・陳情・西岸の受け付け状況について

など。

また各党会派代表者会議で、日中・日露議員連盟の設立について確認した。

新産業・雇用対策特別委員会（内山五郎委員、高倉栄委員）が開催された。

調査テーマは

本県の雇用・就業対策について

内山委員は、障がい者雇用の状況について、
「県内の法定雇用率が１・５７％だが、中小企業だけみると、１・３４％にとどまっている。他県と比べて、この状況をどのように捉えているのか」
と質問。

これに対し、県では
「雇用率が上位の県を分析すると、中小企業で１・５～１・８％ある。企業の声を聞いて、対策をしっかり進めていく」
と回答した。

昨日、補正予算の概要が発表された。

総額７７億円余りで、震災（長野県北部地震など）対応に７３億５０００万円が計上されている。

具体的には、被災者生活再建支援、被災者住宅応急修理、介護施設などの自家発電整備、観光復興対策、農業共同利用施設災害復旧、きのこ生産緊急経営再建支援、緊急スクールカウンセラー派遣授業料減免など。

また今回初めて県立武道館検討調査費が１２０万円計上されている。

このほか、新たに太陽光発電設備の建設に１億１３００万円を計上、東部産業団地に1メガワットの設備を増設する。

さらに、家庭用太陽光発電普及促進モデル事業１１００万円が計上されている。

この補正予算などを審議する６月県議会は２９日に開会する。

絆づくり対策特別委員会（石塚健委員長、市川政広委員）が開催された。

調査テーマは

子育て支援対策について

・子ども医療などの取り組み状況
・多様な子育て環境の整備

災害時における児童生徒・高齢者支援について

・長野県北部を震源とする地震で被災した児童生徒、高齢者への対応状況
・東日本大震災により県内に避難してこられた児童生徒、高齢者への対応状況

このうち、市川委員は、子ども医療費の拡充について質問していた。

県議会派の政策調査班（上杉知之県議、高倉栄県議、石塚健）では第１回目の会議を開催した。

今後の会派の政務調査活動（年間スケジュール）について話し合った。

総合交通・防災対策特別委員会（大渕健副委員長、上杉知之委員、梅谷守委員）が開催された。

調査テーマは

津波災害を想定した防災対策について
　・ 新潟県地域防災計画における津波災害対策について
　・ 防災教育の推進に向けた取組
　・ 海岸保全施設等の整備状況

原子力発電施設の防災対策について

このうち、上杉委員は、県庁の防災体制について、「新潟市では信濃川から津波が上ってくることが想定されるため、川沿いに建つ県庁の非常用電源などが浸水する恐れがある。災害対策の拠点となる県庁の行政機能を確実に維持しなくてはならない」と質問。

県からは、「新潟地震で記録した1.5mの津波であれば大丈夫だが、電源が地下にあるので油断はできない。行政機能の維持に関しては緊急時の事業継続計画を検討している」との回答を得た。