未来にいがた県議団

午前10時から議会運営委員会が開かれた。

議題は、
・議場の服装について(明日から本会議場は上着着用しなくてもよくなった。その他の委員会などではノーネクタイ・ノー上着)。
・６月定例会の一般質問者数について(代表２名・一般１２名・連合委員会７名)
・陳情・西岸の受け付け状況について

など。

また各党会派代表者会議で、日中・日露議員連盟の設立について確認した。

新産業・雇用対策特別委員会（内山五郎委員、高倉栄委員）が開催された。

調査テーマは

本県の雇用・就業対策について

内山委員は、障がい者雇用の状況について、
「県内の法定雇用率が１・５７％だが、中小企業だけみると、１・３４％にとどまっている。他県と比べて、この状況をどのように捉えているのか」
と質問。

これに対し、県では
「雇用率が上位の県を分析すると、中小企業で１・５～１・８％ある。企業の声を聞いて、対策をしっかり進めていく」
と回答した。

昨日、補正予算の概要が発表された。

総額７７億円余りで、震災（長野県北部地震など）対応に７３億５０００万円が計上されている。

具体的には、被災者生活再建支援、被災者住宅応急修理、介護施設などの自家発電整備、観光復興対策、農業共同利用施設災害復旧、きのこ生産緊急経営再建支援、緊急スクールカウンセラー派遣授業料減免など。

また今回初めて県立武道館検討調査費が１２０万円計上されている。

このほか、新たに太陽光発電設備の建設に１億１３００万円を計上、東部産業団地に1メガワットの設備を増設する。

さらに、家庭用太陽光発電普及促進モデル事業１１００万円が計上されている。

この補正予算などを審議する６月県議会は２９日に開会する。

絆づくり対策特別委員会（石塚健委員長、市川政広委員）が開催された。

調査テーマは

子育て支援対策について

・子ども医療などの取り組み状況
・多様な子育て環境の整備

災害時における児童生徒・高齢者支援について

・長野県北部を震源とする地震で被災した児童生徒、高齢者への対応状況
・東日本大震災により県内に避難してこられた児童生徒、高齢者への対応状況

このうち、市川委員は、子ども医療費の拡充について質問していた。

県議会派の政策調査班（上杉知之県議、高倉栄県議、石塚健）では第１回目の会議を開催した。

今後の会派の政務調査活動（年間スケジュール）について話し合った。

総合交通・防災対策特別委員会（大渕健副委員長、上杉知之委員、梅谷守委員）が開催された。

調査テーマは

津波災害を想定した防災対策について
　・ 新潟県地域防災計画における津波災害対策について
　・ 防災教育の推進に向けた取組
　・ 海岸保全施設等の整備状況

原子力発電施設の防災対策について

このうち、上杉委員は、県庁の防災体制について、「新潟市では信濃川から津波が上ってくることが想定されるため、川沿いに建つ県庁の非常用電源などが浸水する恐れがある。災害対策の拠点となる県庁の行政機能を確実に維持しなくてはならない」と質問。

県からは、「新潟地震で記録した1.5mの津波であれば大丈夫だが、電源が地下にあるので油断はできない。行政機能の維持に関しては緊急時の事業継続計画を検討している」との回答を得た。

午前9時から各党会派代表者会議が開かれた。
協議内容は懸案事項であった今年の議会のクールビズについて。

結論としては６月２９日から本会議場ではワイシャツとネクタイとなる。

その他の会議ではワイシャツのみとなった。完全ではないがクールビズに近づいた。

自民党としては議会の権威と伝統から本会議場のネクタイの着用は譲れない、と主張。
私どもはあくまでもノーネクタイ、ノー上着を主張。
協議の結果、6月議会で試行してみて不具合があれば再度協議することとなった。

長年の協議の末ようやく一歩前に進むことができた。
部屋の室温は28度に設定する。

被災地視察３日目の9日は福島県あずま総合体育館において避難者への激励と説明を受けた。

今回の視察の成果については、6月議会に向けて取り組んでいく予定。

視察２日目の８日は福島県の相馬市原釜地区、磯部地区、南相馬市の渋佐地区を視察。

午後は福島県庁において震災状況について説明と意見交換会を行った。

 

会派県議で7日から9日までの間、東日本大震災で被災した宮城県、福島県の被害状況を視察した。

7日は、早朝5時10分に新潟を出発。高速で宮城県に移動。10時から、地すべり被災地区の折立団地、津波被災による浸水地区の名取市閑水地区、若林区荒浜地区の下水処理場、家屋被災状況、仙台塩釜港の産業集積場、東松島市、太白区長町の仮設住宅を視察した。