【9 月定例会】
 9月定例会は9月26日(火)~10月13日(金)の日程で開催されました。

一般質問

県議会2月定例会は県政に対する一般質問が行われ、民主にいがた県議団からは秋山三枝子県議、小島晋県議、藤田博史県議が質問した。質問項目は下記の通り。

秋山三枝子県議
1 人口減少問題について
2 子育て支援等について
3 県立高校の将来構想(仮称)について
4 県民の安全・安心に関することについて
5 地域の暮らしの支援について
6 男女共同参画社会について

小島晋県議
1 県政の諸課題について
2 教職員の多忙化について
3 県民の安全・安心について
4 投票率の向上について

藤田博史県議
1 国民健康保険について
2 発達障がいについて
3 本県の経済的海外戦略について

DSC_0116
秋山三枝子県議

DSC_0012
小島晋県議

DSC_0025
藤田博史県議

代表質問

県議会2月定例会は代表質問が行われ、民主にいがた県議団からは大渕健県議が質問に立ち、知事の政治姿勢と県政の諸課題等について質した。

DSC_0026

2月定例会開会

県議会2月定例会が開会。

今日は本会議が開かれ、泉田知事が所信の表明、本年の県政の主要課題、前定例会以降の県政の主な動き、平成28年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性、平成28年度予算の概要、および提案された議案の概要について説明した。

【所信の表明】
・人口減少問題への対応を中心とする地方創生について
・地域経済の再生に向けた取組について
・「夢おこし」政策プランについて

【本年の県政の主要課題】
・人口減少問題への具体的な対応策について
・経済・雇用への対応と成長分野への投資について
・地域医療体制の確保と福祉の向上について
・農業を魅力ある産業とするための施策の展開とTPPへの対応について
・アジア各国をはじめとする海外との交流拡大について
・県民の安全・安心の確保について
・北朝鮮による拉致問題について

【前定例会以降の県政の主な動き】
・G7新潟農業大臣会合について
・平成30年に開催される第73回冬季国体について

新年度予算発表

県の新年度予算案が発表され、民主にいがた県議団では財政課より概要説明を受けた。

IMG_0980

予算要求説明会

民主にいがた県議団は予算要求説明会を開催し、各部局より新年度予算要求の概要について説明を受けた。

IMG_0979

IMG_0978

議会報告

民主にいがた県議団は本会議終了後、新潟駅前において、恒例の街頭演説を実施し、各議員が議会報告を行った。

IMG_0974

12月定例会が閉会

午後1時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。
知事提出議案は全て可決された。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

教職員定数の確保を求める意見書」(可決)
子どもの貧困対策の抜本強化に向けた意見書」(可決)
年金積立金の安全な運用を求める意見書」(否決)

予算要望

民主にいがた県議団は、平成28年度予算に関する要望書を泉田裕彦知事に手渡した。

IMG_0858

IMG_0946 - コピー

IMG_0967

その後、教育委員会に対し予算要望を行った。
IMG_0970

要望事項は下記の通り。

1 行財政運営などについて

平成28年度予算編成に当たっては、政策プランに照らした施策効果の検証結果を公開されたい。また、事業の選択と集中を図られたい。

地域主権をより一層推進するため、県から市町村への更なる権限移譲を進められたい。

県が私立高校に助成している学費軽減補助制度の拡充を図られたい。

④ 資産を有効活用するため、ファシリティーマネジメントの観点から検討を行い、遊休地の売却や利活用に努められたい。

⑤ 国際会議、武道・スポーツ等の全国大会の誘致に向け、関係者、行政、県民が一体となった誘致活動の充実、支援を図られたい。

⑥ Wi‐Fiの通信環境など情報インフラの整備、クラウドシステムの導入など更なるITの利活用により、県民生活や行政サービスの利便性向上、業務の効率化、県の情報発信力の強化を図られたい。

⑦ 民間のリスクの分担や性能発注などに更に踏み込んだ観点から、PFIの導入を進め、より効果的なPFIの推進を図られたい。

⑧ 留学生や人的な国際交流事業、県産品の販路拡大などを目的とした経済交流など、県としての国際戦略を持って取り組まれたい。

⑨ マイナンバー制度はこれまで実施できなかった政策を可能にするものであり、情報セキュリティー対策を万全にするなど、積極活用のための準備を着実に進められたい。

⑩ G7農業大臣会合の新潟開催に向け、テロ対策など警備の徹底を図ることはもとより、その効果を農業の活性化等広く県内に波及させるよう万全の体制で臨まれたい。

2 拉致問題の解決に向けて

横田めぐみさんをはじめとした拉致被害者及び特定失踪者全員の一刻も早い帰国の実現に向け取組を強化されたい。

② 被害者御家族との情報の共有を最大限に行われ、御家族の活動を精神的な面からも支えるように努められたい。

③ 「知事の会」はもとより、国との連携強化を更に図られたい。

県民集会など県民への啓発・広報活動の充実のため、前年以上の予算を確保されたい。

 

3 交通政策等の推進

えちごトキめき鉄道について、新幹線との接続時間、隣接する鉄道との接続、乗継切符の販売方法など、利便性の向上に向けた取組を強化されるとともに、経営の安定に向けた取組を一層図られたい。

② 北陸新幹線の停車駅問題について、引き続き「かがやき」の停車に向け地元自治体と連携しJRへの働きかけを強化するとともに、「つるぎ」及び「あさま」の延伸等についても検討されたい。

新潟空港の拠点性確保のため、既存航空路線の維持・拡充に取り組むとともに、新規航空路の開設を促進されたい。特に、ソウル線及びハルビン線の増便に向けた取組を強化するともに、ロシア2路線の維持・定期化のため利用率向上の取組を強化されたい。

新潟空港アクセスについて、「新潟空港アクセス改善(長期)研究会」において中長期的な改善策について早急に検討を進め、整備に関する県としての方向性を明確に示されたい。

⑤ 新潟港および直江津港の沖待ち解消に向け、施設整備や環境整備などの機能強化を一層図られたい。

⑥ 新潟港および直江津港の国際物流拠点化を推進するため、日本海横断航路の安定運航に向けた取組を確実に進めるとともに、釜山航路のシャトル化など既存航路の拡充を図られたい。

⑦ 新潟港および直江津港からの輸出増強に取り組み、輸出入のアンバランス解消を図られたい。

⑧ 県内高速バスは赤字路線の減便や廃止が相次いでいるが、通勤や通学、通院など県民の生活交通となっている現状に鑑み、関係自治体と連携し路線維持に向けた取組を図られたい。

⑨ 県管理道路については、除雪の影響などにより降雪期後の痛みが激しいため、同時期に一斉点検を行うなど適切な道路補修を実行されたい。

⑩ 通勤時間帯の交通渋滞は社会生活の大きな妨げとなるため、県が把握する渋滞ネック箇所については全力で改善に努められたい。

⑪ 老朽化架橋の補修及び架け替え、並びに耐震化の推進を図られたい。

 

4 産業・労働・観光政策の推進

中小・零細企業への支援策として、セーフティーネットの強化やマイナス金利政策の継続などを実施し、中小企業の資金調達の円滑化、新技術導入、高付加価値化への支援などに取り組まれたい。

地場産業について、国内外の展示会への出展支援など販路拡大を支援するとともに、積極的かつ一体感のあるPR活動に取り組まれたい。また、大規模展示場の整備等、県内における見本市ビジネスの可能性について研究を進められたい。

直江津港については日本海側の拠点港として、その後背地の県営産業団地の個性的な産業クラスター化を目指すなど、戦略的な利用促進に取り組まれたい。特に、石油、LNGのほかメタンハイドレートなど新たな可能性を持つエネルギーの供給基地として、その恩恵が県内に波及するよう重点的に取り組まれたい。

④ 安心安全な県土を守るため、県単公共事業の拡充を図られたい。また、新規事業の立ち上げ支援など、成熟産業から成長産業への第2創業に対する支援にも積極的に取り組まれたい。

⑤ 原発停止に伴う立地地域への支援は、国の支援と合わせて必要性を判断して適切に実施されたい。

⑥ 国の成長戦略に位置付けられている日本酒の輸出促進、地域活性化策に対応した施策の拡充を図られたい。

⑦ 労働人口の減少に伴い、県内中小企業の人材不足が課題となっている。その解消に向け、マッチングや求職支援対策を図られたい。

⑧ 非正規労働者の正規雇用への転換を促進するため、正規化に積極的に取り組む企業の支援などに取り組まれたい。

⑨ 男女共同参画を一層進めるとともに、ワークライフバランスの推進を図るため、啓発活動の充実と企業や団体などの支援になお一層取り組まれたい。

⑩ 外国人観光客の増加に向け、県内観光地の情報発信に努めるとともに、案内設備など受け入れ態勢の整備に努められたい。また、着地型観光の推進に向け、DMO支援や人材の育成に努められたい。

⑪ スキー客の減少に歯止めをかけるため、徹底したニーズ調査を実施しターゲットを絞り込むなどの戦略的な誘客活動をさらに強化されたい。

⑫ 本県は長い海岸線を有する県であり、マリンレジャーや海水浴客の更なる獲得に向け、観光PRや必要なインフラ整備に努められたい。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

 

5 農業政策の推進

TPP交渉合意内容について更に情報収集を進め、県内農産物への影響について生産者に十分な情報提供ができるよう必要な対策を講じられたい。

減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

③ 新潟米の品質向上について、生産技術の確立と指導の徹底、区分集荷の促  進など、トップブランドの地位に甘んじることなく危機感を持って取組を強化されたい。

④ 水稲晩生新品種「新之助」の良食味・高品質生産に向けた体制を整え、国内はもとより国外へも積極的にPRしトップブランドとしての確立に努められたい。

⑤ 米粉の普及について、食品工場の既存設備の改良に対する補助や、異業種連携による新商品開発の支援など、中小企業向けの需要拡大策も図られたい。

⑥ 県産農林水産物のブランド化について、首都圏におけるPRの強化など観光政策との連携も図りながら、品質向上や販路拡大に積極的に取り組まれたい。また、ブランドの県民および生産者への周知に努めるとともに、愛着を持たれるよう取り組まれたい。

⑦ 農業の6次産業化、農業経営の多角化、農村の活性化を促進されたい。また、担い手人材の確保・育成と新規就労者獲得に向けた施策の展開などにより、中山間地における耕作放棄地対策を強化されたい。

⑧ 食料安全保障の観点から持続可能な農業を目指し、農家所得の安定化を図るため「戸別所得補償制度」の復活を国に働きかけられたい。

⑨ 圃場整備の更なる推進とともに、農業生産を支える基盤である農業水利施設の維持・長寿命化に向けた取組を進められたい。

⑩ 米価下落による農業所得減少のセーフティーネット対策として、無利子融資や金利負担軽減措置による緊急支援などに取り組まれたい。

 

6 防災政策の推進

安全で安心して生活できる地域の実現のため、最新の地震・津波浸水想定に対応した対策と支援を速やかに講じられるとともに、土砂災害の危険個所に関し警戒区域指定を急がれたい。

② 県民の防災意識向上のため、情報発信と啓発活動の強化、ならびに県内消防団との連携を図り、自主防災組織率の更なる向上を図られたい。

③ 災害対策の拠点となる県有施設の行政機能、避難所としての機能を確実に維持するため、耐震補強工事等の促進を図るとともに、緊急時の事業継続計画の実効性を確保されたい。

柏崎刈羽原子力発電所の事故時の地元避難計画について、関係市町村などと連携し速やかに策定されたい。

 

7 県民生活・環境政策の推進

人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努力されたい。

② 県内のバリアフリーにおける進展度を調査されるとともに、交通、情報等のバリアフリーに係る各種インフラ整備の推進も図られたい。

③ 県民の食の安全・安心を提供するため、地産地消を一層推進するとともに、検査体制の強化、相談窓口の体制拡充、並びに情報収集・発信機能の更なる充実を図られたい。

④ 多発する消費トラブルに対し、特に高齢者や若者に向けた啓発活動を更に強化されたい。

⑤ 特殊詐欺の被害は近年増加の一途をたどっており、啓発活動の更なる徹底と実行犯の検挙率向上等を通じ、被害減少に努められたい。

⑥ 東日本大震災に係る避難が長期化される中、本県へ避難している避難者の現況及びニーズをしっかりと把握し、被災県等と連携を図り、被災者への適切な対策を講じられたい。

 

8 福祉保健・医療政策の推進

「子どもの貧困」の実態や貧困の背景にあるリスク要因を調査把握し、子どもの将来が生まれた環境により左右されることがないよう対策を講じられたい。

子育て環境のより一層の整備に向け、県内市町村に隔たりが無いよう、子ども医療費助成事業の更なる充実を図られたい。

③ 共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、地域における子育て環境の充実が求められていることから、更なる延長保育や病児・病後児保育等の拡充や地域子育て支援センターの整備など、より一層の子育て環境の改善に取り組まれたい。

④ 私立幼稚園の負担軽減や、すべての園児に対して安全・安心な保育ができるよう「気になる子」への専任保育士の加配に対する制度の創設を図られたい。

⑤ がんによる死亡率を低下させるため、がん検診の促進や、早期発見を企業 並びに市町村等と連携し、積極的な普及啓発と受診勧奨に努められたい。

本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師、看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師、看護師不足・偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

⑦ 研修医を確保するため、臨床研修病院が行う特色ある研修プログラム開発や指導医の手厚い配置など、魅力ある研修環境づくりに取り組まれたい。

10年後の本県の介護職員が約4,700人不足という需給推計に対応するために、介護人材確保対策会議をはじめとして、しっかりと各種、各所での議論を重ね、介護職員確保策に万全を期されたい。

⑨ 在宅において常時介護を受けることが困難な重度要介護者への対応として特別養護老人ホーム等の施設整備の更なる拡充に取り組まれたい。併せて、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望む高齢者の声に応えるため、小規模多機能施設の増設や機能拡充など在宅サービスの充実を図られたい。また、施設の整備に当たり、県立病院のベッド床及び公共施設等(空き校舎、空き庁舎)の利用を検討され、地域包括ケアシステムの更なる充実を図られたい。

⑩ 県立吉田病院の産科について、開業医では取り扱わないリスクの高い特殊出産のニーズが数多くあるとともに、地域において愛され信頼される県立病院であるため、安心・安全の体制を最大限持続し、早期に再開されるよう医師確保に全力で努められたい。

県立吉田病院の本館等は昭和49年の建設以来、約40年以上も経過している。老朽化に対応するため、県立加茂病院の改築の遅れに影響されることなく、耐震、改築、建替え等の具体的な検討を早期にされたい。

県央基幹病院については、一刻も早く救える命を救うため、開院時期、運営方法、主体等は、本年度内に取りまとめを行い一日も早く開院されたい。また、精神科病床設置はしっかりと国と議論され、実現に向けて取り組まれたい。

非血縁者間造血幹細胞移植事業(骨髄バンク、臍帯血バンク)を推進するため、ドナー登録数が低い若年層への普及啓発を部局横断で実行し、県内の日本赤十字社献血ルームにおけるドナー登録活動を充実させるとともに、常設的な説明員を配置されたい。また、骨髄提供者に対する休暇制度の整備支援及び助成制度の支援制度を創設されたい。

本県の自殺率がいまだに高い水準にあることから、市町村、NPO法人、各種団体等と連携し、相談体制の確立など自殺予防策の一層の強化を図られたい。また、自殺予防対策として、地域自殺緊急強化事業の継続と、精神科医療の受け入れ体制の整備、更に医療内容の充実を図られたい。

⑮ ドクターヘリについて、来秋の2機目導入に伴い、早期に長野・群馬近県等の広域連携を図るとともに、引き続きランデブーポイントの更なる確保と充実・拡充を行い、拠点性を高められたい。

重度心身障害者医療費助成制度において、精神障害者を適用対象外並びに1、2級を差別することなく、適用対象とされたい。

県立精神医療センターの未再開の業務を、一日も早く常勤医師を確保し再開されたい。また、適正・的確な人員配置、職員教育等をしっかりと行い、二度と入院患者への暴行事件等の不祥事を起こすことのない体制を構築されたい。

⑱ 保護者制度の見直しに伴い、将来に対し安心して生活できる住宅、経済的保障等、自立的地域定着の支援体制は急務であり、生活保護制度等の精神障害者が生活に必要な最低限の収入を得られるよう救済補助体制を構築されたい。

平成28年度に「障害者差別解消法」が施行されるのを受け、一般健常人が精神疾患を正しく理解し、巷における差別意識を低減させるための施策、並びに啓蒙・啓発を行われたい。

⑳ 官民を問わず、障害者雇用率が達成できるよう各関係機関に働きかけたい。

㉑「県央地域の精神医療体制を考える会」をモデルケースとして、本県の精神医療において同じ悩みを持つ皆様のことを真剣に考えていくという思いを持って、全県での展開をされたい。

 

9 教育政策の推進

児童・生徒の自殺などが発生した場合の原因究明にあたっては、公平・公正な観点で常設型の第三者機関を設置し対応されたい。

② 新潟県で取り組んでいる32人以下学級を小学3年生以上に拡大されるとともに、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を検討されたい。

障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、寄宿舎指導員など人的、物的な措置を県独自に構築されたい。

高等部生が増加している特別支援学校における教室等の不足解消により、教育環境の整備を進め、児童・生徒の教育がより充実するよう取り組まれたい。

車椅子を使用している児童・生徒が在籍する特別支援学校にはエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進め、児童・生徒が安心して安全に学校生活を送れるよう取り組まれたい。

強度行動障害の児童・生徒に対するきめ細かな教育と保護者の相談体制を充実されたい。

⑦ 中学校の武道必修化に対応するため、生徒の安全確保を最優先とし、武道施設整備等の充実を図られたい。

⑧ 子どもの個性を伸ばすため、特色のある学校づくりやキャリア教育の充実に取り組まれたい。

⑨ 県内学校施設の耐震化を推進するとともに、「新潟県防災教育プログラム」を積極的に活用し、地域と連携した防災教育を推進されたい。

⑩ 学校の統廃合計画が進む中、廃校跡地の有効利用に向け、地域住民とともに積極的な取り組みを図られたい。

⑪ 「中1ギャップ」の解消に向け、小・中学校の更なる密接な連携を図られたい。その際、暴力行為やいじめを繰り返す生徒やその被害者に対するサポートの推進・改善に努められたい。

⑫ 子供たちにしっかりとした教育が行き届くよう、教職員の多忙化解消ならびに精神疾患対応に向けた体制づくりを促進されたい。

⑬ スポーツ競技力の更なる向上を図られたい。また、全県的な底上げも行われなければならない。各種スポーツの優秀指導者、強化指導員なども、地域バランスを考慮した配置となるよう努められたい。

⑭ いじめ防止学習プログラムの更なる充実を図り、いじめ根絶に向けて対策を強化されたい。

⑮ きめ細かく生徒の進路相談に対応するためキャリアアップサポーター等の継続配置、充実を図られたい。

⑯ 特別支援教育の更なる推進のため、学校補助員や介助員の配置における市町村への財政支援を図られたい。

⑰ 社会的困難を抱え個別指導等が必要とされる生徒が増加している定時制・通信制高校において、職員の加配とともに教育環境整備に配慮を図られたい。

⑱ 選挙年齢引き下げに当たって、主権者教育の取組を進められたい。

生徒が学校を卒業し実社会に出るに当たっては、勤労の仕組みや働くルールについて知っておくことが重要であるので、中学・高校の授業で働くルールを学ぶ機会を講じられたい。

 

10 その他

① 信濃川において平成23年の豪雨の際は河川の溢水となり、小須戸橋、大郷橋などの潜り橋が通行止めとなり、市民生活や経済活動に多大な支障が出る状況である。一刻も早い潜り橋の改修を図られたい。

② 三条市と新潟市を結ぶ基幹道路である国道403号線は、朝夕の渋滞時には緊急車両の運行にも支障をきたす恐れがある。早期のバイパス全線開通と新潟市内における複車線化を速やかに講じられたい。

③ 見附市では平成25年8月の豪雨時に市街地の住宅や道路、水田等広い範囲で浸水し、また、長時間にわたり道路冠水が続いたことから、市民生活や経済活動に多大な支障が生じた。抜本的解決のため、一刻も早い貝喰川の河川改修の完成に努められたい。

④ 県営中部産業団地等への企業進出により、理工系大卒者の雇用の拡充は図られているものの、文系大卒者の働く場が不足している。見附市及び中越地域において、文系大卒者の働く場が創出される取組を積極的に推進されたい。

⑤ 地域包括ケアシステムの構築や地域医療支援センターの運営など地域における自治体病院の果たす役割が大きくなっている。医療介護総合確保推進法が制定され県計画が策定されたが、地域医療を担う自治体病院に対する財政支援を拡大されるとともに、地域医療構想や医療に関する計画等の協議の場に自治体病院の参加を図られたい。

以上

党議

党議を開催し、今定例会の議案の可否、請願・陳情の採択について議論したほか、定例会最終日に各会派から提出される意見書(案)の対応について協議した。

IMG_0855 - コピー

連合委員会

県議会12月定例会は連合委員会が開かれ、民主にいがた県議団から大渕健県議が質問に立った。主な質問項目は下記の通り。

1 地方創生に係る交付金について
2 新潟県スポーツ振興プランについて
3 新潟県情報化プランについて

DSC_0022
連絡先
新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
県議会日程
月別記事
関連サイト



記事検索
お気に入り登録


QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ