未来にいがた県議団

本日、県議会派「民主党」の党議が開催された。

今定例会に提出されている議案、請願・陳情のほか、意見書などについて議論した。
議案についてはすべて可決することに決まった。

なお会派から、

「更なる震災復旧・復興の加速を求める意見書」
「新潟水俣病の解決に向けた取組強化を求める意見書」
「領土、主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を求める意見書」
「北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書」
「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書」
「国民生活の安全と安心を確保する放射線対策を求める意見書」
「持続可能なエネルギー総合政策の構築を求める意見書」
「日本海国土軸の形成を求める意見書」

を提出する。

県議会６月定例会は、先週に引き続き常任委員会が開催された。

各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。

総務文教委員会（市川政広委員、高倉栄委員）＝教育委員会の審議。

市川委員は、高校の再編計画、県立武道館など、高倉委員は日本語を母語としない児童生徒への学習支援、校舎の強風対策、県立武道館などについて質問した。

厚生環境委員会（内山五郎委員）＝病院局の審議。

内山委員は、病院のＬＥＤ化、医療事故防止策、総合診療医の確保などについて質問した。

産業経済委員会（梅谷守委員、上杉知之委員）＝農地部の審議。

梅谷委員は、魚道整備など、上杉委員は、経営体の集積などについて質問した。

建設公安委員会（大渕健委員、石塚健委員）＝公安委員会の審議。

大渕委員は、ヘリコプターテレビシステム、Ｓシステムなど、石塚委員は、新潟東港のヤード対策、テロ対策などについて質問した。

県議会６月定例会は、昨日に引き続き常任委員会が開催された。

各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。

総務文教委員会（市川政広委員、高倉栄委員）＝総務管理部の審議。

市川委員は、自粛ムード、税収の見通し、核燃料税、北陸新幹線の負担金問題など、高倉委員は就学支援基金、拉授業料減免等臨時特例基金、行政庁舎のＬＥＤ化などについて質問した。

厚生環境委員会（内山五郎委員）＝福祉保健部の審議。

内山委員は、魚沼基幹病院、医師確保策、自殺対策などについて質問した。

産業経済委員会（梅谷守委員、上杉知之委員）＝農林水産部の審議。

梅谷委員は、食品の放射性物質検査、地産地消など、上杉委員は、風評被害の現状、食育と教育田などについて質問した。

建設公安委員会（大渕健委員、石塚健委員）＝交通政策局、企業局の審議。

大渕委員は、日本海側拠点港湾問題、港湾の防災対策など、石塚委員は、日本海側拠点港湾問題、東港発展が地元経済拡大につながる仕組み作りなどについて質問した。

県議会６月定例会は、常任委員会が開催された。

各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。

総務文教委員会（市川政広委員、高倉栄委員）＝各種委員会と知事政策局の審議。

市川委員は、新潟州構想、北陸新幹線の負担金問題など、高倉委員は国際交流、拉致問題、県内企業の海外ビジネス支援などについて質問した。

厚生環境委員会（内山五郎委員）＝県民生活・環境部と防災局の審議。

内山委員は、柏崎刈羽原子力発電所の津波対策などについて質問した。

産業経済委員会（梅谷守委員、上杉知之委員）＝労働委員会、産業労働観光部の審議。

梅谷委員は、ピークカット１５％大作戦、観光、Ｂ級グルメ、震災後の企業のセーフティネットなど、上杉委員は、太陽光発電普及促進、緊急雇用創出、観光、Ｂ級グルメなどについて質問した。

建設公安委員会（大渕健委員、石塚健委員）＝土木部の審議。

大渕委員は、盛土の造成地の地すべり対策、除雪車など、石塚委員は、社会資本整備総合交付金・地域自主戦略交付金、総合評価制度、ＣＡＬＳなどについて質問した。

本日、県議会６月定例会は、連合委員会（※）が行われ、午前わが党の内山五郎議員がトップを切って質問を行った。

内山議員は、泉田知事および部局長に対し、
・東日本大震災の影響
・観光振興
について質問した。

「本県においても地震、津波、原子力災害の複合災害を想定しながら防災対策を進めていくべきではないか」
内山議員の、この問いに対し、泉田裕彦知事は、
「（１０月に発生した）中越地震においても数か月ずれていたら雪害との複合災害になったかもしれない」
との認識を示し、
「複数の災害を知事一人で対応できないため、（役割分担の観点から）全体を知事が統括して、副知事がセンターで指揮をとる体制をとっているが、今後も必要な災害、最悪な事態を想定して対策の検討を進めていく」
と回答。

また、内山議員は、
「国が示した津波対策のハード整備は段階的であり、過疎化・高齢化が進む地域において津波対策が遅れたり除外された場合、懸念が生じるのではないか。実際、５月に会派で行った視察先では高齢者施設が甚大な被害を受けていた」
と質問。

これに対し、知事は
「予算との絡みから、過去最大の震災を想定し、日本中を防波堤で囲むというのは難しい。その結果、段階的整備になったのではないかと思う。しかし、自治体に対策を丸投げされても難しい」
と語った。

一方、「観光立県を実現するため、地域全体でおもてなしの心を醸成していくことが重要ではないか」
との質問に知事は、
「議員の指摘どおりだと思う。ボランティアガイド、タクシー運転手の方の気持ちのよい対応など、いくつかのポイントがあると思う。」と、回答。

さらに続けて、欧州のなかでオーストリアがスキー客誘致で、“ひとり勝ち”になっていることに言及。
「（同国では個々の観光関連企業が）売り上げの一部を観光ＰＲや施設メンテナンスなどに回す仕組みがある。こうした仕組みも重要」
と述べていた。

本日、午前の３議員を含め、７名が質問に立つ。

（※）４常任委員会の委員全員が一堂に会して審査を行う委員会。一問一答形式で行う。

本日の県議会６月定例会は、昨日に続いて、県政に対する一般質問。午前中、３名の議員が質問に立った。

昼休みを利用し、会派の第２回政策調査班の会議を開催し、定例会最終日に提出予定の意見書（※）について議論した。

午後から４名の議員が質問に立つ予定。

（※）地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できる制度

午前の梅谷守議員に続き、午後、高倉栄議員が県政に対する一般質問を行った。

高倉議員は、泉田知事および部局長に対し、
・県央地域における救急医療体制整備
・農業施策
・商工施策
・県立武道館
について１９問にわたり質問した。

高倉議員は、県央地域における救命救急センター及び併設病院に関連し、
「本年２月に開催された第９回合同会議において、県一任という合意形成を得たことを受け、（早急な開院に向け）知事が最大限にリーダーシップを発揮すべき」
と質問。

これに対し、泉田知事は
「一任されたのは病院規模のみ。場所などは専門家、医療関係者、住民の合意で検討を進めるべきと考える」
と回答した。

明日の県議会は本日に引き続き、一般質問が行われる。

本日、県議会６月定例会は、県政に対する一般質問が行われ、午前わが党の梅谷守議員が質問を行った。

梅谷議員は、泉田知事および部局長に対し、
・震災関連
・北陸新幹線諸問題
・今後の県政の展開方針
について３２問にわたり質問した。

原発事故に伴う風評被害を払拭し、新潟の農作物・工業製品輸出、観光客誘致を図る方策についての質問に対し泉田裕彦知事は、
「安全宣言をしても無理。正確な情報発信が必要であり、放射線測定結果などを提供し続けていく」
と語っていた。

大災害の発生を前提に被害の最小化を図る「減災」の視点から、ハードソフト両面から防災体制を整える必要性についての問に対しては、
「同感であり、そのように対応していきたい」
と回答。

一方、北陸新幹線問題で、知事が、津川国土交通大臣政務官と協議を行わない理由については、
「延期に関してはそもそも国からあったもの。いつ実施するかは国からの連絡を待つしかない」
と述べていた。

午後から、高倉栄議員が質問する。