民主党県議団は4日の魚沼地域に続いて、豪雨水害の状況把握などのため、十日町市に視察に入った。
はじめに十日町地域振興局にて奥野賢進行局長、中澤淳一地域整備部副部長、鈴木国男農業振興部長より、被害状況と対応策について説明を受けた。
同振興局管内においては、3月12日の長野県北部を震源地とする震災で土木関連152箇所、33億5000万円の被害を受けたばかり。
「その査定も終わらぬ間に今回の豪雨水害が発生した」(中澤副部長)という。
なお今回の被害現時点では土木関連602箇所(100億円前後)、農業関連1959箇所(28億円)にのぼる。
一方、92箇所の通行止めが発生したが、地元建設会社の不眠不休の活動により、このうち75箇所が解消。18箇所発生した孤立集落も、8月1日には全て解消した。
今後も「やれるものについては査定前着工で対応していく」(中澤副部長)という。
一方、農業関連では、稲の生育に必要となる用水の確保に全力を挙げているという。
その後、浅川原、上川町、六箇地区、田麦地区などを視察した。
市川政広県議団長は、
「一日も早い復旧を目指して、政権与党として県連で対応できることは対応していく」
と語った。
十日町地域振興局にて説明を受ける。
十日町地域振興局資料。浅川原付近の崩落現場。13日には復旧する見通しという。
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13日には復旧する見通しという。
上川地区周辺。

晒川沿いでは家屋の浸水被害が出た。
晒川では、水深の深いところ(写真奥)では被害が少なかったが、水深の浅いところ(写真手前)を中心に甚大な被害が出た。いかに水深を確保するかが今後の課題。
まず魚沼地域振興局で、櫻井優局長などから被害状況の説明を受けた後、被災現場数箇所を視察した。
同地域では、入広瀬地区「浅草岳雨量観測局」で累計雨量802mm、時間最大雨量78mmを観測するなど記録的大雨となった(7年前の7・13水害は三条市の笠堀ダムで累計雨量489mm、時間最大雨量73mmを観測)。
櫻井局長は、
「今シーズンは無理としても来シーズンも魚沼から尾瀬へと繋がる魚沼ルートが通じないとなると、観光へのダメージが大きい。災害復旧費の中で仮橋でもよいからシーズンまでに通れるよう、われわれも努力するが、お力をお借りしたい」
このたびの豪雨災害を受け、本日午後、県議会派は、泉田裕彦知事に対し、12項目にわたる緊急申し入れを行った。
泉田知事は、(会派に対し、)「被災者生活再建支援制度や、激甚災害法適用の緩和を政府に求めていただきたい」と語っていた。
「平成23年7月新潟・福島豪雨災害に関する緊急申し入れ」
1、一刻も早い詳細な被災状況の把握
2、被災住民に対する生活支援と各種情報の提供。特に高齢者・障がい者・子どもなど生活弱者に対する支援の充実
3、塵芥処理や感染対策など生活衛生・保健対策の強化
4、復旧ボランティアの受け入れ体制の整備
5、台風シーズンを前にした復旧工事の早期着工
6、冠水による農作物の被害状況の把握と被災農家への支援
7、地場産業を中心とした被害の把握と中小企業への支援
8、被災者生活再建支援制度の柔軟な運用
9、迅速かつ適切な被害認定のための、消防・警察等関係機関との連携強化
10、 復旧に向けた被災自治体の要望の把握と財政支援
11、 激甚災害法適用の国への強い働きかけ
12、 防災対策の検証と強化
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