未来にいがた県議団

本日、民主党会派の県議団は、魚沼市を中心に豪雨被災現場の視察を行った。

会派県議団の有志（大渕健県議、上杉知之県議）は三条市の被災地域に視察に入った。

 

旧下田村江口地区の五十嵐川の堤防決壊現場、田屋地区、八木鼻近くの頭首工、原地区の大平川などの被災状況を視察したほか、地元の自治会長に被災状況について伺った。

このたびの豪雨災害を受け、本日午後、県議会派は、泉田裕彦知事に対し、１２項目にわたる緊急申し入れを行った。

 

泉田知事は、（会派に対し、）「被災者生活再建支援制度や、激甚災害法適用の緩和を政府に求めていただきたい」と語っていた。

 

「平成２３年７月新潟・福島豪雨災害に関する緊急申し入れ」

 

１、一刻も早い詳細な被災状況の把握

２、被災住民に対する生活支援と各種情報の提供。特に高齢者・障がい者・子どもなど生活弱者に対する支援の充実

３、塵芥処理や感染対策など生活衛生・保健対策の強化

４、復旧ボランティアの受け入れ体制の整備

５、台風シーズンを前にした復旧工事の早期着工

６、冠水による農作物の被害状況の把握と被災農家への支援

７、地場産業を中心とした被害の把握と中小企業への支援

８、被災者生活再建支援制度の柔軟な運用

９、迅速かつ適切な被害認定のための、消防・警察等関係機関との連携強化

１０、       復旧に向けた被災自治体の要望の把握と財政支援

１１、       激甚災害法適用の国への強い働きかけ

１２、       防災対策の検証と強化

 

午前中、この度の水害被害を受けて党議をを開催した。

同日午後に泉田裕彦知事に対し申し入れする予定の「平成２３年７月新潟・福島豪雨災害」について議論したほか、飯沼防災局長より、被害の現状について説明を受けた。

また８月４日に被害の大きかった魚沼地域、同１１日に十日町および三条地域を会派で視察することを決定した。

なお被害状況については死者４人、行方不明者１人、住家全壊１６棟、半壊１棟、床上浸水１５３１棟、床下浸水５９２３棟に及んでいるほか、田１７５箇所、地すべり４箇所など被害が出ている（２日１４時現在、県把握分）。



飯沼防災局長より説明を受ける

県議団の第３回政策調査班会議を県議会庁舎の党議室にて開催した。

今後の政策調査班の活動などについて議論し、総務班が担当する視察や、わが会派県議団も参加する自治体議員フォーラムの研修とは別に今後、年４回県政課題に関する勉強会を開催することにした。

第１回目の勉強会は、１０月中旬に開催予定。

この度の豪雨災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

本日午前１１時過ぎに平野防災担当大臣が水害の視察で急きょ来県し、県議会派から県議団長である市川政広県議、高倉栄県議が同行した。

１１時４０分から県三条地域振興局で被災状況の説明が行われ、泉田裕彦知事は、平野大臣に対し、激甚災害指定を要望する「平成２３年新潟県豪雨災害に関する緊急要望書」を提出した。

正午過ぎから、五十嵐川破堤現場、自衛隊活動現場(三条市篭場地内)、五十嵐川助成事業改修箇所(平成16年7月13日発生個所)を視察した。


三条地域振興局にて




災害現場を視察

















緊急要望書

民主党新潟県連では本日、「集中豪雨災害対策本部」を設置し、事務局長に県議会派団長で県連幹事長でもある市川政広県議が就いた。

また委員には、内山五郎県議、大渕健県議、石塚健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議が就いた。

 

県内では１５市で正午現在、約４０万人に避難勧告・指示が出されている。

 

本部では、被害状況を把握し、政府・民主党本部をはじめ、新潟県など関係機関に迅速な対応を働きかけていく。

 

また今後、

・新潟県に対する緊急申し入れ

・政府・民主党本部に対する緊急申し入れ

・現地視察および要望聴取

・義援募金活動

などに取り組んでいく。

民主党県議団の有志（大渕健県議、上杉知之県議）は、宮城県東松島市にて復興ボランティア活動を行った。

 

水害や震災で全国にお世話になった恩返しをしたいと集まった新潟恩返し隊のコーディネートによる東日本大震災の復旧ボランティアツアーに参加したもので、バス２台に、およそ８０人が参加した。

 

バスは午前４時に新潟を出発し、９時過ぎに現地到着。１５時まで住宅地の側溝のヘドロ出しを行った。

後片付け後、午後４時すぎに現地を出発。新潟には２１時すぎに着いた。

 

上杉県議は、「今回のツアーはとても気持ちのよいものだった。機会があればまた参加したい」と語っていた。

大渕県議


ボランティアの様子

放射性セシウムに汚染された県外産の稲わらが新潟県内などで牛のえさに使われていた“稲わら問題”に対し、会派県議団は、北島智子副知事に対し、庁内横断的な体制強化、他県との情報共有化の強化などを骨子とする要望書（５項目）を手渡した。

北島副知事は、５項目いずれも重要な課題であるとし、要望に対し前向きに取り組んでいく旨を語っていた。






北島智子副知事に要望を手渡す、




要望書

午前中、党議を開催した。

まず福島県・宮城県産稲わらの放射線物質検査結果について農林水産部より、北陸新幹線及び並行在来線について交通政策局より、平成２２年度一般会計決算について総務管理部より説明を受けた。

引き続き、民主党県連内に設置されているワーキングチームについて議論。

これまで４あったワーキングチームを「農林水産・中小企業対策」「教育・拉致問題対策」「福祉・医療対策」の３つに再編するとともに、座長には県議が就くことを確認。併せてこれまであった県政検証委員会の構成メンバーも決めた。

なお構成メンバーは以下のとおり。

農林水産・中小企業対策

座長＝大渕健県議
事務局長＝梅谷守県議
新潟市議会議員
三条市議会議員
村上市議会議員

教育・拉致問題対策

座長＝市川政広県議
事務局長＝高倉栄県議
新潟市議会議員
柏崎市議会議員
佐渡市議会議員

福祉・医療対策

座長＝内山五郎県議
事務局長＝石塚健県議
事務局次長＝上杉知之県議
新潟市議会議員
十日町市議会議員
見附市議会議員

県政検証委員会

座長＝西村智奈美衆議院議員
事務局長＝市川政広県議
事務局次長＝上杉知之県議
ほか県議が委員

ワーキングチームでは、視察、意見交換、セミナー開催といった活動を通じて、平成２４年度県予算要望につなげていくほか、各議員の政策提案力の向上を目指していく。