未来にいがた県議団

午前10時より、議会運営委員会（市川政広委員、大渕健委員）が開催され、県議会6月定例会の日程が決定された。

６月２９日に開会する。

午前10時から議会運営委員会が行われた。

先日の各党会派代表者会議での一般質問の制限問題については協議不調のため改めて議会運営委員会に報告し協議を行うこととなった。

最終的には多数決になり、従前どおり制限を加えて一般質問を行うこととなった。

 

私ども会派は一般質問の年間割り当て回数は9回となる。プラス代表質問が4回となる。
従って、議員7名で13回の質問となる。質問回数は1人年間2回にも満たないこととなる。

議会運営委員会（市川政広委員、大渕健委員）と各党会派代表者会議が開催された。

議運では、議員が関与する各種委員会委員などの配分について協議し合意。

一般質問および連合委員会の運営方法については、各党会派代表者会議で協議を引き続き行うことを確認した。

引き続き行われた各党会派代表者会議では、一般質問の制限問題で紛糾。

私たち民主党会派などは、一般質問の制限を撤廃し議員の発言権などを保障すべきと主張。
一方、自民、公明はこれまで同様一般質問者数を各党会派に割り当てし制限すべきと主張した。
双方が平行線のため次回25日に再度協議を行うこととなった。

その他では、私から今年こそこのような震災を受けピークカット25%を提唱していることを受け、議会としてもクールビズを導入すべきと提案。
次回までに各党持ち帰って検討することとなった。

午前11時から党議を開催し、会派の視察日程について協議を行った。

午後１時からは、臨時会が開催され、正副議長の投票を行った。
併せて議運、常任、特別委員会の選任、監査委員の裁決を行った。

民主党新潟県議団は５月１２日、新潟県連とともに泉田知事に会い、東日本大震災の翌日に発生した信越地方地震で被災した十日町市や津南町をはじめとする被災者支援策を６月補正案に計上するよう要望した。

要望書は
１、融雪水の浸透による被害拡大も懸念されるため、査定前着工による応急工事を含めて早期のインフラ復旧を図る
２、農業用施設の復旧は個人負担軽減を行う
３、作付面積が減少した場合は、収入の減少がないよう支援する
４、復旧に係わる諸経費は「知事特認資金」を含めて低利金融支援を実施する
５、学校施設など公共施設の被害調査を実施する
の５項目。

市川政広県議団長は、「県議団として現地視察を行い要望している。被害は局地的だが、想像を超えた事態だ」と述べた。

これに対し、泉田知事は、「災害直後に筒井信隆農水副大臣、仙石由人副官房長から現地入りしていただき感謝している。要望内容は実現させたい」と答えた。

この日は、市川団長のほか内山五郎、大渕健、梅谷守、上杉知之、高倉栄の６県議が要望した。

午前10時30分から党議を開き、６月補正予算に合わせ県への要望書について打ち合わせを実施した。

 

午後１時から議員協議会が本会議場で行われ、全議員の自己紹介を壇上で行い、引き続き知事ほか執行部議会事務局員の紹介もなされ、議員クラブの設置を確認した。

 

終了後、各党会派世話人会を開催し、議運のメンバーや常任特別委員会などの配分などを確認。

午後３時３０分から引き続き党議を開催し、各委員会への所属議員などを決めた。

 

なお所属する常任委員会は次の通り。

 

総務文教委員会＝高倉栄、市川政広

厚生環境委員会＝内山五郎

産業経済委員会＝上杉知之、梅谷守

建設公安委員会＝石塚健、大渕健

午前10時から議会運営委員会（市川政広委員、大渕健委員）が開かれた。

協議事項は、
議員執務室の各党会派の配置
議員氏名の常用漢字の使用

各党会派の呼称の順

議員協議会の開催日程と運営

各党会派世話人会の設置－－などについて協議を行い各党の合意がなされた。

次回は、５月１０日午後１時より議員協議会が開催される予定。

午前１１時３０分より、改選後初の党議を開催し、今後の会派運営について協議を行った。

市川まさひろ氏が引き続き議員団長として会派をまとめていくこととなったほか、議会運営担当、総務担当、政務調査担当を決めた。

 

また会派名を「民主にいがた」から「民主党」に変更することに決定した。

昼過ぎからは、会派県議７名も参加する地方自治体議員フォーラム幹事会を開催した。

会派の県議などで、３月１２日未明に十日町市や津南町などで発生した震度６弱の震災地を視察した。
津南町および十日町市で意見交換を行ったほか、十日町市の土砂崩れで家が流される被害状況などを見てきた。

今後知事などに要望を提出する予定。

第17回統一地方自治体選挙の前半戦は４月１０日に県議選と新潟市議選の投票が行われ、民主党は県議公認７名が当選した。
県議選では、公認・推薦候補者１３名を擁立し、石塚健（新潟市北区・現）、高倉栄（燕市西蒲原郡・新）が無投票で当選し、市川政広（新潟市東区・現）、内山五郎（新潟市秋葉区・現）、大渕健（新潟市・現）、梅谷守（上越市・現）、上杉知之（新潟市中央区・新）の公認７名が当選を果たした。