未来にいがた県議団

民主党県議団は４日の魚沼地域に続いて、豪雨水害の状況把握などのため、十日町市に視察に入った。

はじめに十日町地域振興局にて奥野賢進行局長、中澤淳一地域整備部副部長、鈴木国男農業振興部長より、被害状況と対応策について説明を受けた。

同振興局管内においては、３月１２日の長野県北部を震源地とする震災で土木関連１５２箇所、３３億５０００万円の被害を受けたばかり。
「その査定も終わらぬ間に今回の豪雨水害が発生した」（中澤副部長）という。

なお今回の被害現時点では土木関連６０２箇所（１００億円前後）、農業関連１９５９箇所（２８億円）にのぼる。

一方、９２箇所の通行止めが発生したが、地元建設会社の不眠不休の活動により、このうち７５箇所が解消。１８箇所発生した孤立集落も、８月１日には全て解消した。

今後も「やれるものについては査定前着工で対応していく」（中澤副部長）という。

一方、農業関連では、稲の生育に必要となる用水の確保に全力を挙げているという。

その後、浅川原、上川町、六箇地区、田麦地区などを視察した。

市川政広県議団長は、
「一日も早い復旧を目指して、政権与党として県連で対応できることは対応していく」
と語った。

十日町地域振興局にて説明を受ける。




十日町地域振興局資料。浅川原付近の崩落現場。１３日には復旧する見通しという。

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１３日には復旧する見通しという。




上川地区周辺。




晒川沿いでは家屋の浸水被害が出た。


晒川では、水深の深いところ（写真奥）では被害が少なかったが、水深の浅いところ（写真手前）を中心に甚大な被害が出た。いかに水深を確保するかが今後の課題。

民主党県議団は８月８日から１０日まで、北陸新幹線の現状と課題などを把握するため、北陸地域（北陸新幹線沿線地域）を視察した。

最終日の１０日は、富山県庁を訪問し、知事政策局総合交通政策室および土木部都市計画課から説明を受けた。

引き続き、富山駅北口にて新幹線富山駅の建設と連続立体交差事業の現場を視察し、視察日程を終えた。

今回の視察に参加した上杉知之県議は、

「沿線各県の北陸新幹線への期待がよく分かった。建設費の地方負担のあり方について、泉田知事の考え方に一定の理解はしているようだが、開業を目前に早期決着を望んでいた」

と話していた。

富山県庁




新幹線富山駅建設および連続立体交差事業現場

民主党県議団は８月８日から１０日まで、北陸新幹線の現状と課題などを把握するため、北陸地域（北陸新幹線沿線地域）を視察した。

２日目の９日は、鉄道・運輸機構担当者の案内により、金沢駅建設現場を視察した。

午後は福井県へ移動し、同県庁を訪問。総合政策部新幹線建設推進課から説明を受け、その後、鉄道・運輸機構担当者の案内により、福井駅建設現場を視察した。




金沢駅建設現場


福井県庁


福井駅前

民主党県議団は８月８日から１０日まで、北陸新幹線の現状と課題などを把握するため、北陸地域（北陸新幹線沿線地域）を視察した。

初日の８日は、まず本県の西の玄関口である糸魚川市役所を訪れ、本間副市長や、産業部都市整備課から新幹線整備事業の進捗状況と駅周辺整備など関連事業について説明を受けた。

続いて、新幹線糸魚川駅の建設現場を視察。鉄道・運輸機構の担当者より説明を受けた。

午後は石川県庁を訪問。企画振興部の新幹線・交通対策監から説明を受けた。

なお同県では、開業効果を最大限に引き出すため、民間のおもてなしプロジェクトなど支援しているとのこと。

糸魚川市役所


新幹線糸魚川駅の建設現場


石川県庁

岡田克也民主党幹事長が新潟豪雨水害現地視察のため新潟県を訪れ、本県選出国会議員とともに市川政広県議、高倉栄県議が同行した。

まず三条市役所下田支所で、泉田裕彦知事から現況説明を受けた後、意見交換が行われた。

岡田幹事長は被災された方々にお見舞いを述べるとともに、
「先日、泉田知事から今回の豪雨に関する話を聞いたが、被災状況を実際に目で見て迅速な対応を取ることが与党の責任だと思い、今回はその責任をしっかり果たしていきたい」
と語り、党として対応に尽力する考えを表明した。

その後は、五十嵐川の決壊現場のほか、土石流で家屋が倒壊した牛野尾、栃尾の下塩など視察し、説明を受けた。

会派県議団の有志（大渕健県議、上杉知之県議）は三条市の被災地域に視察に入った。

旧下田村江口地区の五十嵐川の堤防決壊現場、田屋地区、八木鼻近くの頭首工、原地区の大平川などの被災状況を視察したほか、地元の自治会長に被災状況について伺った。

このたびの豪雨災害を受け、本日午後、県議会派は、泉田裕彦知事に対し、１２項目にわたる緊急申し入れを行った。

泉田知事は、（会派に対し、）「被災者生活再建支援制度や、激甚災害法適用の緩和を政府に求めていただきたい」と語っていた。

「平成２３年７月新潟・福島豪雨災害に関する緊急申し入れ」

１、一刻も早い詳細な被災状況の把握

２、被災住民に対する生活支援と各種情報の提供。特に高齢者・障がい者・子どもなど生活弱者に対する支援の充実

３、塵芥処理や感染対策など生活衛生・保健対策の強化

４、復旧ボランティアの受け入れ体制の整備

５、台風シーズンを前にした復旧工事の早期着工

６、冠水による農作物の被害状況の把握と被災農家への支援

７、地場産業を中心とした被害の把握と中小企業への支援

８、被災者生活再建支援制度の柔軟な運用

９、迅速かつ適切な被害認定のための、消防・警察等関係機関との連携強化

１０、       復旧に向けた被災自治体の要望の把握と財政支援

１１、       激甚災害法適用の国への強い働きかけ

１２、       防災対策の検証と強化

午前中、この度の水害被害を受けて党議をを開催した。

同日午後に泉田裕彦知事に対し申し入れする予定の「平成２３年７月新潟・福島豪雨災害」について議論したほか、飯沼防災局長より、被害の現状について説明を受けた。

また８月４日に被害の大きかった魚沼地域、同１１日に十日町および三条地域を会派で視察することを決定した。

なお被害状況については死者４人、行方不明者１人、住家全壊１６棟、半壊１棟、床上浸水１５３１棟、床下浸水５９２３棟に及んでいるほか、田１７５箇所、地すべり４箇所など被害が出ている（２日１４時現在、県把握分）。



飯沼防災局長より説明を受ける

県議団の第３回政策調査班会議を県議会庁舎の党議室にて開催した。

今後の政策調査班の活動などについて議論し、総務班が担当する視察や、わが会派県議団も参加する自治体議員フォーラムの研修とは別に今後、年４回県政課題に関する勉強会を開催することにした。

第１回目の勉強会は、１０月中旬に開催予定。