未来にいがた県議団

県議会の新産業・雇用対策特別委員会は２２、２３の両日、県内行政視察を行った。民主党県議団からは内山五郎委員、高倉栄委員が参加した。

２２日は、新潟市東区にある新潟雪国型メガソーラー発電所を訪れ、新エネルギー導入による県内産業関連の振興について説明を受けて意見交換を行ったほか、加茂市議会（同市の産業振興に向けた取り組み）、独立行政法人雇用・能力開発機構新潟センター（職業訓練の内容と利用状況）を視察した。

２３日は十日町市にある有限会社松代ハイテクファームを視察し、植物工場における安定生産に向けた取り組みなどについて説明を受けた。

民主党新潟県連は、新人候補者の人材発掘や地方議員の政策立案に生かすための「２０１１年（第２期）政治スクール」を開校した。
月1回のペースで１０月までに５回開催する。

開校式には、自治体議員や会社員、団体職員、自営業、農業者など約２０人が参加。

冒頭、市川政広県議団長が、県連幹事長代行の立場で挨拶。
「地域主権を実現するためには地方議員が頑張らなければならない。政治スクールに参加されることを通して、現職の議員からは政策立案の一助として活用していただきたい。また、参加者の中から、政治に挑戦したいという志を抱かれる方がでてきていただけたら嬉しい」
と歓迎の言葉を述べた。

開校式後は早速講義が行われた。

なお昨年初めて開校した政治スクールは、修了生の中から４名が今春の統一地方自治体選挙などに立候補し、３人が初当選を果たしている。


挨拶に立つ市川政広県議

７月末の新潟・福島豪雨に関し、政府は閣議で復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定することを決定した。

これにより、復旧工事の際の国の補助率が１０％程度上積みされ、各自治体は８０％から９０％程度の補助が受けられ、県をはじめ被災自治体の復旧作業の加速が期待される。

政府の迅速な激甚災害指定は、発災直後に岡田幹事長が現地入りしたほか、県関係国会議員、会派県議団が現地視察し、早急な激甚災害指定や被災者支援を政府へ強く申し入れてきた成果となった。

新潟県の被害見込額については１６３０億円程度と見込まれている。

内訳は
インフラ関係１１６０億円
商工関係３０億円
農林水産関係４００億円
その他４０億円

第２回連合新潟 県議会議員懇談会が新潟市内で開催された。

連合新潟からは１２名が出席、民主党県議団からは市川政広県議、大渕健県議、石塚健県議、上杉知之県議、高倉栄県議が出席した。

懇談会ではまず、働くことを軸とする安心社会に向けての連合の提起のほか、被災地支援（被災地産品の購入、人的支援、雇用支援、生活インフラ再建などについての政府への提案）、節電の取り組み「ピークカットアクション２１」などの説明がされた。

続いて、「２０１２年度新潟県予算に関する施策要望（案）」や、東日本大震災とこの度の豪雨被害への対策、県内雇用改善に対する県の取り組みについて意見交換を行った。

厳しい雇用情勢が続く中、総花的に企業支援メニューを取り揃えるばかりでなく、個別の中小企業の実態を把握し、その企業に合った支援策を行っていく重要性などについて議論した。

次回は来年２月開催の予定。


江花連合新潟会長

民主党県議団有志（大渕健県議、石塚健県議、上杉知之県議）は、このたびの豪雨水害の現状把握を目的に、阿賀町を中心に視察を行った。

先のブログにて報告した通り、道の駅阿賀の里にて、被害状況を把握。その後、津川漕艇場、谷沢地区などを視察した（下写真）。


被害を受けた津川漕艇場


津川漕艇場では、仙台市で開催されたインターハイに出場した帰りに寄った京都の高校生と地元・県立阿賀黎明高校の学生が泥出しのボランティアを行っていた。


津川漕艇場にほど近い場所。相当量の土砂が堆積している。
グーグルマップで言うと、阿賀野川という文字のある西側（向かって左手）数百メートルの場所から、阿賀野川という文字のある付近を撮影したもの。土砂はまったく見えない。

民主党県議団有志（大渕健県議、石塚健県議、上杉知之県議）は、このたびの豪雨水害の現状把握を目的に、阿賀町を中心に視察を行った。

まず道の駅阿賀の里にて、同施設支配人で、阿賀野川ライン舟下りの統括者である林真一郎氏より、被害状況などの説明を受けた。

説明によると、所有する船のうち三艇が水田まで流され、回収費用１６００万円がかかり、今後修理費をあわせると３０００万円に被害になるという。加えて、乗降に用いる小型台船が下流の羽越線鉄橋袂まで流され、今後回収する必要があるという。

また、大型の台船は、陸上に揚げたため被害を免れたものの、川底に土砂が滞留したため、船乗り場が利用できなくなり、近くに急きょ作った小型台船を利用した暫定乗り場を利用している。

林氏は、

「階段８段分、約２メートル埋まった。土砂を撤去していただくか、撤去する許可を出してほしい」

と述べていた。

一方、本来お盆シーズンを迎え、書き入れ時ではあるものの、客足は十分の一まで落ち込んでいるという。

その後、津川漕艇場、谷沢地区などを視察した。


被害状況の説明を受ける。


阿賀の里にて被害状況を視察


陸上に揚げたため被害を免れた大型台船


発災当時の道の駅阿賀の里の様子。写真右に見える建物は、阿賀野川文化資料館（道の駅阿賀の里提供）
↓

本日撮影した阿賀野川文化資料館




発災当時の国道４９号線


羽越線鉄橋まで流された台船

民主党県議団は浅川原、上川町に続いて、六箇地区、田麦地区などを視察した。

崩落した六箇橋たもと。現在仮橋の設置を２４時間体制で進めていて、月内の完成を目指している。

六箇地区で地元の方から被害状況について説明を受ける。

 



六箇橋崩落現場から程近い土砂崩れ現場。


斜面崩落現場。田麦地区。

民主党県議団は４日の魚沼地域に続いて、豪雨水害の状況把握などのため、十日町市に視察に入った。

はじめに十日町地域振興局にて奥野賢進行局長、中澤淳一地域整備部副部長、鈴木国男農業振興部長より、被害状況と対応策について説明を受けた。

同振興局管内においては、３月１２日の長野県北部を震源地とする震災で土木関連１５２箇所、３３億５０００万円の被害を受けたばかり。
「その査定も終わらぬ間に今回の豪雨水害が発生した」（中澤副部長）という。

なお今回の被害現時点では土木関連６０２箇所（１００億円前後）、農業関連１９５９箇所（２８億円）にのぼる。

一方、９２箇所の通行止めが発生したが、地元建設会社の不眠不休の活動により、このうち７５箇所が解消。１８箇所発生した孤立集落も、８月１日には全て解消した。

今後も「やれるものについては査定前着工で対応していく」（中澤副部長）という。

一方、農業関連では、稲の生育に必要となる用水の確保に全力を挙げているという。

その後、浅川原、上川町、六箇地区、田麦地区などを視察した。

市川政広県議団長は、
「一日も早い復旧を目指して、政権与党として県連で対応できることは対応していく」
と語った。

十日町地域振興局にて説明を受ける。




十日町地域振興局資料。浅川原付近の崩落現場。１３日には復旧する見通しという。

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１３日には復旧する見通しという。




上川地区周辺。




晒川沿いでは家屋の浸水被害が出た。


晒川では、水深の深いところ（写真奥）では被害が少なかったが、水深の浅いところ（写真手前）を中心に甚大な被害が出た。いかに水深を確保するかが今後の課題。