県議会の「総合交通・防災対策特別委員会」は１、２の両日、県内行政視察を行い、会派県議団から大渕健副委員長、梅谷守委員、上杉知之委員が参加した。
視察１日目は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所にて、「防災対策」について説明を受けた後、施設内を視察。その後、糸魚川市議会に移動し、北陸新幹線開業に向けた取り組みについて説明を受けた。
２日目は、上越市議会を訪問。北陸新幹線開業に向けた取り組みについて伺った。
その後、三条市議会にて、「平成２３年７月新潟・福島豪雨による被害状況」、「平成１６年７・１３新潟豪雨の経験を踏まえた水害対策」について説明を受けた後、被災現場を視察した。
県議会の常任委員会「産業経済委員会」は３０、３１の両日、県内行政視察を行い、会派県議団から梅谷守委員、上杉知之委員が参加した。
視察１日目は、五泉市役所にて「平成２３年新潟・福島豪雨による商業・農林業の被害状況」について説明を受けた後、被災現場を視察。その後、阿賀町役場に移動し、同じく商業・農林業の被害状況について説明を受けた。
２日目は、新潟市西蒲区にある「山之内製作所」巻工場を訪問。同市が産業集積に注力している分野の一つである航空機・宇宙機器関連分野における部品加工の受注拡大に向けた取り組みについて伺った。
その後、新潟市南区役所にて、農林業の被害状況について説明を受けた後、被災現場を視察した。
咲花温泉（五泉市）
三川スキー場（阿賀町）。水害ごみの仮置き場。
阿賀の里（阿賀町）
山之内製作所
南区役所
信濃川堤外地（新潟市南区）
議会運営委員会（市川政広委員、大渕健委員）が開催され、県議会９月定例会を９月２７日に召集することや会期日程（別紙）などを決めた。
また知事政策局長から、知事が８月２４日付けで平成２３年度一般会計予算及び災害救助事業特別会計補正予算を専決処分したことと、９月定例会にこれを報告し承認を得たい旨の発言があり、了承された。
新聞などで報道されている通り、豪雨に伴う公共施設などの復旧に、災害対応では過去最高となる８６１億円を充てる２０１１年度一般会計補正予算の専決処分を行っている。
県議会常任委員会「建設公安委員会」の視察２日目は魚沼地域振興局にて、平成２３年新潟・福島豪雨による公共土木施設の被害状況について説明を受けた後、被災現場を視察した。
被災現場は８月４日に会派で視察した現場とほぼ同じ場所。
魚沼地域振興局
羽根川の決壊現場
羽根川沿いの土砂崩れ現場
破間川の決壊現場
県議会の建設公安委員会は、県内行政視察を行った。視察日程は２５、２６日。民主党県議団からは大渕健委員、石塚健委員が参加した。
初日の２５日は、十日町地域振興局にて、平成２３年新潟・福島豪雨による公共土木施設の被害状況について説明を受けた後、被災現場を視察した。
その後、南魚沼市に移動。南魚沼市議会で豪雨被害および国土交通省が表彰する平成２３年度都市景観大賞を受賞した牧之通り地区の景観づくりについて説明を受けた。
十日町地域振興局にて
浅川原付近の崩落現場。８月１１日に会派で視察した後、一方通行ながら復旧した。
崩落した六箇橋。８月１１日に会派で視察した後、国土交通省の仮橋を借り受け、応急復旧した。
崩落したＪＲ鉄橋。現在応急工事を進めており、９月には復旧の見通し。
県議会の新産業・雇用対策特別委員会は２２、２３の両日、県内行政視察を行った。民主党県議団からは内山五郎委員、高倉栄委員が参加した。
２２日は、新潟市東区にある新潟雪国型メガソーラー発電所を訪れ、新エネルギー導入による県内産業関連の振興について説明を受けて意見交換を行ったほか、加茂市議会（同市の産業振興に向けた取り組み）、独立行政法人雇用・能力開発機構新潟センター（職業訓練の内容と利用状況）を視察した。
２３日は十日町市にある有限会社松代ハイテクファームを視察し、植物工場における安定生産に向けた取り組みなどについて説明を受けた。
民主党新潟県連は、新人候補者の人材発掘や地方議員の政策立案に生かすための「２０１１年（第２期）政治スクール」を開校した。
月1回のペースで１０月までに５回開催する。
開校式には、自治体議員や会社員、団体職員、自営業、農業者など約２０人が参加。
冒頭、市川政広県議団長が、県連幹事長代行の立場で挨拶。
「地域主権を実現するためには地方議員が頑張らなければならない。政治スクールに参加されることを通して、現職の議員からは政策立案の一助として活用していただきたい。また、参加者の中から、政治に挑戦したいという志を抱かれる方がでてきていただけたら嬉しい」
と歓迎の言葉を述べた。
開校式後は早速講義が行われた。
なお昨年初めて開校した政治スクールは、修了生の中から４名が今春の統一地方自治体選挙などに立候補し、３人が初当選を果たしている。
挨拶に立つ市川政広県議
７月末の新潟・福島豪雨に関し、政府は閣議で復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定することを決定した。
これにより、復旧工事の際の国の補助率が１０％程度上積みされ、各自治体は８０％から９０％程度の補助が受けられ、県をはじめ被災自治体の復旧作業の加速が期待される。
政府の迅速な激甚災害指定は、発災直後に岡田幹事長が現地入りしたほか、県関係国会議員、会派県議団が現地視察し、早急な激甚災害指定や被災者支援を政府へ強く申し入れてきた成果となった。
新潟県の被害見込額については１６３０億円程度と見込まれている。
内訳は
インフラ関係１１６０億円
商工関係３０億円
農林水産関係４００億円
その他４０億円
