県議会６月定例会は、常任委員会が開催された。各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。
総務文教委員会（市川政広委員、高倉栄委員）＝各種委員会、知事政策局の審議。
市川委員は、新潟州構想など、高倉委員は、日本海横断航路などについて質問した。
厚生環境委員会（内山五郎委員）＝県民生活・環境部、防災局の審議。
内山委員は、地震保険の加入状況、指定管理者制度の効果と検討すべき課題、大規模スポーツイベント誘致、プロ野球球団の招致、東日本大震災の避難者受け入れ、オフサイトセンターなどについて質問した。
産業経済委員会（梅谷守委員、上杉知之委員）＝労働委員会、産業労働観光部の審議。
梅谷委員は、障がい者雇用、スマイルカンパニー制度、中心市街地活性化、高田本町商店街におけるアーケードの維持管理など、上杉委員は、円高の影響、雇用対策、国際ご当地グルメグランプリの成果と課題、スキー観光戦略などについて質問した。
建設公安委員会（大渕健委員、石塚健委員）＝土木部の審議。
石塚委員は、福島潟周辺における河川整備状況について質問した。
1、2の両日、民主党北信越議員団の研修会が富山で開催され、県議会派から市川政広県議、大渕健県議が参加した。
研修会のテーマは、「防災・原発対策などについて」。松岡原子力安全・保安院原子力防災課長の「新幹線・並行在来線対策について」をテーマにした講演が行われたほか、池口国土交通副大臣が講演。
原子力発電所の問題については、事故の経緯や今後の取り組みなどが示され、新幹線問題については、貸付料の還元問題が示された。
県議会９月定例会は代表質問が行われ、わが党の内山五郎議員が質問を行った。
内山議員は、泉田知事および部局長に対し、
・野田政権へ期待や課題
・円高・デフレ対策
・東日本大震災や円高などによる県税収落ち込みへの懸念
・来年度予算編成の方針
・新潟州構想
・人口減少問題
・北陸新幹線の負担金問題
・秋に決定する日本海側拠点港湾
・新潟東港鉄道の再開
・日本海横断航路
・新潟空港の将来ビジョン
・平成２３年新潟・福島豪雨災害への対策
・東日本大震災に伴う諸課題（津波対策、原子力発電所対策）
・農業問題
・観光振興
について４０問にわたり質問した。
このうち野田政権への期待と課題について泉田知事は、
「まずは震災の復旧・復興と原発対応を最優先に取り組んでほしい。また、思い切った政府支出など円高・デフレ対策をしっかり行なっていただきたい」
と述べていた。
日本海側拠点港の計画書に新潟東港鉄道の再開が明記されていることについては
「港の背後地拡大とトラックからのシフトによる二酸化炭素削減といった利点がある」
と強調。
また新潟港と中国東北部を結ぶ日本海横断航路については
「中国東北部と日本を結ぶ最短ルートとして期待している一方で、既存の大連ルートと比べ、運行頻度が低いのが課題。荷物を集め頻度を上げていきたい」
と語っていた。
一方、原子力事故に伴う新潟米の信頼確保に対する取り組みについては、
「国よりも厳格な検査を実施したが、検出されなかった。引き続き、流通段階においても検査を行い、安全な新潟米を届けていきたい」
と説明していた。
このほか、新潟の人口減少対策については
「県民所得の向上、人口増加、雇用拡大に寄与し、新たな発展につながる新成長プロジェクトを促進して歯止めをかけたい」
と述べていた。
３０日は一般質問が行われる。
県議会９月定例会が開会した。
初日となる本日は本会議が開かれ、泉田裕彦知事が、前定例会以降の県政の動き・今後の方針について述べたほか、今定例会に提出した議案について説明した。
県政の動きについて、知事が述べた項目は以下の通り。
・新潟・福島豪雨災害
・東日本大震災に伴う原子力災害
・再生可能エネルギーの推進
・円高・デフレ対策
・日本海国土軸の構築
・日本海横断航路
・並行在来線及び北陸新幹線
・新年度予算編成の方針
・地域医療
・農業問題
・私立学校の学費軽減
・北朝鮮による拉致問題
・新潟州構想
本会議終了後は、４常任委員会合同の連合委員会が開催され、各部局長より、補正予算の中身について説明があった。
午前10時から議会運営委員会が開かれ、明日開会となる県議会９月定例会の日程などについて協議が行われた。
民主党会派から内山五郎県議が代表質問（２９日）、石塚健県議、上杉知之県議が一般質問（３０日）を行うほか、大渕健県議が連合委員会(本会議場で知事と一問一答)で質問（１０月４日）を行う予定。
このほか、平成２２年度普通会計・企業会計決算審査特別委員会の定数並びに配分を決定したほか、請願4件、陳情2件を受け付けたことが報告された。
県政検証委員会（事務局長＝市川政広、委員＝内山五郎県議、大渕健県議、石塚健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議）が新潟市内で開催された。
初会合となる今回は、来秋の知事選に向けて検証作業のスケジュールなどを協議、泉田県政について検証していくことを確認した。
県議会の「総合交通・防災対策特別委員会」（梅谷守委員、上杉知之委員）が開催された。
調査案件は、
(1)豪雨災害に対する防災対策について
ア 平成23年7月新潟・福島豪雨における危機管理対応について
イ 平成23年7月新潟・福島豪雨における河川及び道路などの被害状況と復旧状況について
ウ 平成23年7月新潟・福島豪雨における農地・農業用施設関係の被害状況と復旧状況について
エ 平成23年7月新潟・福島豪雨に伴う警察措置について
オ 平成16年「7.13新潟豪雨」と「平成23年7月新潟・福島豪雨」における状況比較について
(2)原子力災害に対する本県の防災対策について
ア 「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の現状と見直し状況について
イ 原子力発電施設の安全対策について
梅谷委員は、予測不能な記録的豪雨への対応について質問。
これに対し、県は、
「過去の記録をもとに、たとえば１００年に１度の豪雨というものをもとに河川改修等の計画規模を決めている。今回の豪雨は日本海側で初めて、国内でも７番目にランクしている。予測がなかなかできないなか、今後も（これまで通り、）過去の統計データをもとに対応していくしかないと思う」
と回答した。
梅谷委員は、このほか、自主防災組織、原子力災害に対する防災対策などについて質問した。
一方、上杉委員は、堤防の嵩上げ以外の治水対策について質問。
県は、
「委員指摘の通り、嵩上げをなかなかできない箇所がある。遊水地など流域での貯留を含めて、上下流のバランスの取れた治水対策を検討し、復旧していきたい」
と答えていた。
続いて、遊水地となる田んぼの被害補償、土砂ダムなどについて質問した。
