台湾研修会2日目は、日本の台湾交流の窓口である財団法人交流協会台北事務所、台北市を取り囲む形で位置する新北市の議会を訪問したほか、総統府、国立台湾博物館 土銀展示館(旧日本勧業銀行台北支店ビル)を見学した。
交流協会では、岡田総務部長の「最近の日台関係と台湾情勢」をテーマにした講演を聴講した。
一方、新北市議会では、陳議長および広報室の陳氏が挨拶に立ち、その後、同市を紹介した映像を鑑賞したほか、議会を傍聴した。
陳議長は、
「昨年台北県から390万人の人口を抱える新北市へと変わり、新北市議会が誕生した。空港にも近く今後最も発展が見込まれる市である。今後も地元で就職し、地元で親を養い、地元で理想のロハスの実現を目指し、議会に新たな気風をもたらしていきたい」
と語っていた。
民主党県連の福祉医療ワーキングチーム(座長=内山五郎県議)は、山形県の公立置賜総合病院を訪問し、意見交換および院内視察を行った。6名が参加し、県議からは内山県議、石塚健県議、上杉知之県議、高倉栄県議が参加した。
同病院の開院以前は、約23万人の人口を要する置賜二次医療圏にあって、高度医療を担う基幹病院がなく、県立病院の設置を要請していたという。
そうしたなか、同病院は、2市2町と県が協力して広域病院組合を設立し、平成12年に各市町の自治体病院を統合再編し、医療圏の中核病院として2市町の中心部に新たに設立したもの。従来から各市町にあった自治体病院・診療所はサテライト施設となっている。
「当病院の開院によって救命救急センターを有する基幹病院が医療圏に誕生した。医師数も3割増加した」
と病院側ではメリットを語っていた。
内山座長は、
「医療圏の規模、中核病院の病床数、サテライト方式という手法など、平成27年度に開設予定の魚沼基幹病院と環境が非常に似ている。メリットに加えて課題もわかり、非常に有意義であった」
自治体議員で構成する民主にいがた自治体議員フォーラム(会長=市川政広県議)は、韓国を訪問し、県議団から市川県議、大渕健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議が参加した。視察は19日までの3日間。
初日は新潟県ソウル事務所を訪問。所長以下から韓国経済情勢などについて説明を受け、意見交換を行った。福島原発の問題や拉致問題を中心に意見交換した。
また職員から韓国の経済事情、日本への観光客の動向などについて説明を受けた。
東日本大震災、特に原発事故の影響で訪日客が減少しているが、県としてはスキーや日本酒などをアピールしているとのことだった。また韓国では登山がブームで本県の山にも関心が集まっているとのことだった。
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