【2月定例会】
2月定例会は2月19日(月)~3月22日(金)の日程で開催されました。

県議会12月定例会が開会

県議会12月定例会が開会した。

初日となる本日は本会議が開かれ、泉田裕彦知事が、前定例会以降の県政の動き・今後の方針について述べたほか、今定例会に提出した議案について説明した。

県政の動きについて、知事が述べた項目は以下の通り。

 

・景気対策

・雇用対策

・新潟交通圏におけるタクシー問題

・新潟・福島豪雨災害からの復旧・復興

・原子力災害への対応

・環太平洋パートナーシップ(TPP)

・地域医療

・日本海側拠点港

・北陸新幹線及び並行在来線

・中国江蘇省との交流

・北朝鮮による拉致

・新潟州構想

 

本会議終了後は、4常任委員会合同の連合委員会が開催され、各部局長より、補正予算の概要についての説明があった。

党議を開催

午前10時より、党議を開催し、平成23年度12月補正予算概要の説明を受けたほか、議会運営委員会の協議事項(請願・陳情の受け付け状況など)、各党会派代表者会議の協議事項(平成24年度議会費当初予算、平成22年国勢調査人口による県議会議員選挙区別配当数など)について報告がなされた。

 

その後、普通会計決算審査特別委員会、企業会計決算審査特別委員会の審議結果、県への新年度予算要望について議論した。


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県議会12月定例会が6日に開会

県議会12月定例会が6日に開会する。

 

同定例会に提出予定の補正予算は298億7900万円。

 

うち災害対応分が221億5200万円となっていて、新潟・福島豪雨災害、長野県北部地震からの早期復興、東日本大震災の被災者支援などの経費を計上。

 

具体的には

 

・長野県北部を震源とする地震により生じた災害廃棄物の処理を促進する「新潟県地域グリーンニューディール基金」

・放射性物質の検査体制の強化などを行うほか、原子力防災計画見直しの検討を行う「放射性物質検査体制の強化事業」

・東日本大震災で被災した高齢者などへの支援体制を充実するための「介護基盤緊急整備臨時特例基金積立金」

・債務負担行為の限度額を3億円増額する「円高対策設備投資緊急促進事業」

・暫定許容値を超える放射性物質が検出された堆肥などを畜産農家などが一時保管する経費を補助する「農業系廃棄物等処理対策事業」

・市町村や森林組合などが行う間伐や路網整備などを推進するための「森林整備加速化・林業再生基金事業」

 

などが計上されている。

第5回政策調査班会議を開催

県議団の第5回政策調査班会議を県議会庁舎の党議室にて開催した。


県議会12月定例会で提出する意見書について議論したほか、港湾関連と臨海鉄道関連の勉強会を開催することにした。


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定期大会交流会

第14回定期大会終了後、交流会が開催された。

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来賓挨拶をする泉田裕彦知事と司会進行の梅谷守県議

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梅谷守県議

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大渕健県議

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内山五郎県議

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市川政広県議

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上杉知之県議

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高倉栄県議

県連定期大会が開催される

民主党新潟県連は、第14回定期大会を新潟市内で開催し、西村智奈美代表を再任したほか、2012年度の活動方針などを決めた。

 

また県議団から市川政広県議が幹事長に就任したほか、各県議が幹事長代理に就いた。

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定期大会会場

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開会挨拶をする大渕健県議

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役員体制案を説明する内山五郎県議

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新幹事長に就任した市川政広県議

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幹事長代理就任挨拶をする上杉知之県議

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幹事長代理就任挨拶をする高倉栄県議

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大会宣言を読み上げる上杉県議

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閉会挨拶をする石塚健県議

普通会計決算審査特別委員会(総括質疑)

平成22年度決算を審査する普通会計決算審査特別委員会(石塚健委員、梅谷守委員、上杉知之委員)が開催され、泉田裕彦知事に対する総括質疑が行われた。

企業会計決算審査特別委員会(総括質疑)

東港土地事業会計、病院事業会計、産業団地事業会計など審査する企業会計決算審査特別委員会(大渕健副委員長、市川政広委員、高倉栄委員)が開催され、泉田裕彦知事に対する総括質疑が行われた。

総合交通・防災対策特別委員会が開催

県議会の「総合交通・防災対策特別委員会」(梅谷守委員、上杉知之委員)が開催された。

 

調査案件は、

「北陸新幹線の開業に伴う諸課題と対応状況について」

・北陸新幹線建設負担金問題等の現状と対応状況について

・優等列車の廃止等に伴う県土分断への懸念について

・並行在来線の安定経営に向けた取り組みについて

 

「沿線地域の交流人口拡大に向けた取り組みについて」

・北陸新幹線の開業を活用した沿線地域の観光活性化策について

 

梅谷委員は、「北陸新幹線建設負担金問題」、「新幹線開業を視野に入れた上越地域のより一層のPR策」、「バス路線などの利便性も視野に入れた並行在来線の利便性の向上策および並行在来線の安全性・持続性の向上策」について質問した。

絆づくり対策特別委員会が開催

県議会の「絆づくり対策特別委員会」(石塚健委員長、市川政広委員)が開催された。


調査案件は、「少子高齢社会における社会参加活動促進の取組について」。

 

学校における社会活動参加のあり方、子供の社会活動、親子の絆などについて質疑があった。

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新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
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