【12 月定例会】
 12月定例会は12月6日(水)~22日(金)の日程で開催されました。

連合委員会が開かれる

本日、県議会6月定例会は、連合委員会(※)が行われ、午前わが党の内山五郎議員がトップを切って質問を行った。


内山議員は、泉田知事および部局長に対し、
・東日本大震災の影響
・観光振興
について質問した。

「本県においても地震、津波、原子力災害の複合災害を想定しながら防災対策を進めていくべきではないか」
内山議員の、この問いに対し、泉田裕彦知事は、
「(10月に発生した)中越地震においても数か月ずれていたら雪害との複合災害になったかもしれない」
との認識を示し、
「複数の災害を知事一人で対応できないため、(役割分担の観点から)全体を知事が統括して、副知事がセンターで指揮をとる体制をとっているが、今後も必要な災害、最悪な事態を想定して対策の検討を進めていく」
と回答。

また、内山議員は、
「国が示した津波対策のハード整備は段階的であり、過疎化・高齢化が進む地域において津波対策が遅れたり除外された場合、懸念が生じるのではないか。実際、5月に会派で行った視察先では高齢者施設が甚大な被害を受けていた」
と質問。

これに対し、知事は
「予算との絡みから、過去最大の震災を想定し、日本中を防波堤で囲むというのは難しい。その結果、段階的整備になったのではないかと思う。しかし、自治体に対策を丸投げされても難しい」
と語った。

一方、「観光立県を実現するため、地域全体でおもてなしの心を醸成していくことが重要ではないか」
との質問に知事は、
「議員の指摘どおりだと思う。ボランティアガイド、タクシー運転手の方の気持ちのよい対応など、いくつかのポイントがあると思う。」と、回答。

さらに続けて、欧州のなかでオーストリアがスキー客誘致で、“ひとり勝ち”になっていることに言及。
「(同国では個々の観光関連企業が)売り上げの一部を観光PRや施設メンテナンスなどに回す仕組みがある。こうした仕組みも重要」
と述べていた。

本日、午前の3議員を含め、7名が質問に立つ。

(※)4常任委員会の委員全員が一堂に会して審査を行う委員会。一問一答形式で行う。

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政策調査班会議

本日の県議会6月定例会は、昨日に続いて、県政に対する一般質問。午前中、3名の議員が質問に立った。

昼休みを利用し、会派の第2回政策調査班の会議を開催し、定例会最終日に提出予定の意見書(※)について議論した。

午後から4名の議員が質問に立つ予定。

(※)地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できる制度

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一般質問2

午前の梅谷守議員に続き、午後、高倉栄議員が県政に対する一般質問を行った。


高倉議員は、泉田知事および部局長に対し、
・県央地域における救急医療体制整備
・農業施策
・商工施策
・県立武道館
について19問にわたり質問した。


高倉議員は、県央地域における救命救急センター及び併設病院に関連し、
「本年2月に開催された第9回合同会議において、県一任という合意形成を得たことを受け、(早急な開院に向け)知事が最大限にリーダーシップを発揮すべき」
と質問。

これに対し、泉田知事は
「一任されたのは病院規模のみ。場所などは専門家、医療関係者、住民の合意で検討を進めるべきと考える」
と回答した。

明日の県議会は本日に引き続き、一般質問が行われる。

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一般質問1

本日、県議会6月定例会は、県政に対する一般質問が行われ、午前わが党の梅谷守議員が質問を行った。


梅谷議員は、泉田知事および部局長に対し、
・震災関連
・北陸新幹線諸問題
・今後の県政の展開方針
について32問にわたり質問した。

原発事故に伴う風評被害を払拭し、新潟の農作物・工業製品輸出、観光客誘致を図る方策についての質問に対し泉田裕彦知事は、
「安全宣言をしても無理。正確な情報発信が必要であり、放射線測定結果などを提供し続けていく」
と語っていた。

大災害の発生を前提に被害の最小化を図る「減災」の視点から、ハードソフト両面から防災体制を整える必要性についての問に対しては、
「同感であり、そのように対応していきたい」
と回答。


一方、北陸新幹線問題で、知事が、津川国土交通大臣政務官と協議を行わない理由については、
「延期に関してはそもそも国からあったもの。いつ実施するかは国からの連絡を待つしかない」
と述べていた。


午後から、高倉栄議員が質問する。


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代表質問

本日、県議会6月定例会は代表質問が行われ、わが党の市川政広議員が質問を行った。

市川議員は、泉田知事および部局長に対し、
・長野県北部地震および東日本大震災に関わる諸問題
・知事の政治姿勢
・戸別所得補償制度の本格導入など
・新潟空港に関わる諸問題
について43問にわたり質問した。


このうち今後の原子力規制のあり方と原子力安全・保安院の見直しについての質問に対し、知事は
「推進側(経済産業省)と(指揮系統が)一緒になっているのは問題。政府から独立して(電力会社の)経営判断も入り込まないよう、改変が必要」
と強調。

県原子力防災計画については
「災害が万が一起きた場合を考える必要がある。原子力防災部会の議論を踏まえ、随時見直していく」
との方針を語っていた。

一方、新潟州構想が来年知事選挙の争点になるかという問いに対しては、
「(住民間の)合意形成の進み具合による」としたうえで、
「まず地方が自己変革できる仕組みづくりにすることが大事」
と地域主権の重要性を訴えていた。


4日は一般質問が行われる。


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6月定例会が開会

午前中、本日開会の県議会6月定例会を控え、党議を開催した。

党議の冒頭、担当者より、定例会に提出される補正予算についての説明。

その後、市川まさひろ団長より、議会運営委員会、各党会派代表者会議の協議内容についての説明があった。


午後から本会議。

泉田裕彦知事は、提出議案の説明で「東日本大震災」「長野県北部地震」「原子力災害」「計画停電の回避に向けた取り組み」「再生可能エネルギー」「日本海国土軸の構築」「並行在来線と北陸新幹線」「医療問題」「農業問題」「教育」「拉致問題」「新潟州構想」について言及。


このうち長野県北部地震に関して、
「被災地ではいまなお100名を超える避難者が自宅に戻れない。一日も早く元の生活を取り戻せるよう、市町村と連携して支援したい。また被害の大きい農地、公共土木施設については冬前に復旧作業が完了するよう取り組んでいく」
と述べていた。


一方、計画停電回避に向けて、
「ピークカット15%大作戦を重ねて、夏季対策に関する行動計画を策定したところ」
と現状を説明。


日本海国土軸に関しては、
「日本海沿岸東北自動車道のミッシリングリンク解消、磐越・上信越自動車道の4車線化、新潟・直江津港の機能強化」
に意欲を示していた。

本会議終了後は、連合委員会が開催され、各部局長より、今県議会提出議案について説明がなされた。

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党議

議会運営委員会

午前10時から議会運営委員会が開かれた。

議題は、
・議場の服装について(明日から本会議場は上着着用しなくてもよくなった。その他の委員会などではノーネクタイ・ノー上着)。
・6月定例会の一般質問者数について(代表2名・一般12名・連合委員会7名)
・陳情・西岸の受け付け状況について

など。

また各党会派代表者会議で、日中・日露議員連盟の設立について確認した。

新産業・雇用対策特別委員会

新産業・雇用対策特別委員会(内山五郎委員、高倉栄委員)が開催された。

調査テーマは

本県の雇用・就業対策について


内山委員は、障がい者雇用の状況について、
「県内の法定雇用率が1・57%だが、中小企業だけみると、1・34%にとどまっている。他県と比べて、この状況をどのように捉えているのか」
と質問。


これに対し、県では
「雇用率が上位の県を分析すると、中小企業で1・5~1・8%ある。企業の声を聞いて、対策をしっかり進めていく」
と回答した。

補正予算

昨日、補正予算の概要が発表された。

総額77億円余りで、震災(長野県北部地震など)対応に73億5000万円が計上されている。

具体的には、被災者生活再建支援、被災者住宅応急修理、介護施設などの自家発電整備、観光復興対策、農業共同利用施設災害復旧、きのこ生産緊急経営再建支援、緊急スクールカウンセラー派遣授業料減免など。

また今回初めて県立武道館検討調査費が120万円計上されている。

このほか、新たに太陽光発電設備の建設に1億1300万円を計上、東部産業団地に1メガワットの設備を増設する。

さらに、家庭用太陽光発電普及促進モデル事業1100万円が計上されている。

この補正予算などを審議する6月県議会は29日に開会する。

絆づくり対策特別委員会

絆づくり対策特別委員会(石塚健委員長、市川政広委員)が開催された。

調査テーマは


子育て支援対策について


・子ども医療などの取り組み状況
・多様な子育て環境の整備


災害時における児童生徒・高齢者支援について

・長野県北部を震源とする地震で被災した児童生徒、高齢者への対応状況
・東日本大震災により県内に避難してこられた児童生徒、高齢者への対応状況


このうち、市川委員は、子ども医療費の拡充について質問していた。

連絡先
新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
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