未来にいがた県議団

午後１２時３０分に福島県議団４名が来県し、民主党県議団の所属県議２名と懇談し、がれき処理や仮設住宅など約３０分間意見交換を行った。

福島県議団は、同県から避難している方々との意見交換や福島県庁から派遣されている職員との懇談などのために来県したもの。

県議会の建設公安委員会（大渕健委員、石塚健委員）は４月１９日から２０日の２日間、県内行政視察を行った。

初日はまず県警より拉致事件現場を案内していただいた。その後、鳥屋野潟護岸堤整備事業の現場を訪れ、同整備事業について説明を受けたほか、新潟市議会で次世代型バスシステム（ＢＲＴ）の取り組みについて、新潟東港で岸壁延長工事の状況などについてそれぞれ伺った。

２日目は、新潟東部太陽光発電所の運転状況と増設工事について説明を受けた。

県議会の議会運営委員会（市川政広委員、大渕健委員）は４月１６日から１８日の３日間、県外行政視察を行った。

初日は福岡県議会を訪れ、議会運営の調査を行ったほか、ロボット開発を手がけるテムザック（宗像市）で、レスキューロボットの開発状況や、一般社団法人ベーダ国際ロボット開発センターの概要について伺った。

２日目は、北九州市港湾空港局で、日本海側拠点港としての北九州港の取り組みについて説明を受けた。

その後、大分県議会を訪問し、議会運営の調査を行った。

最終日は、おおやま夢工房（日田市）にて、農商工連携による梅の商品化プロジェクトについて伺った。

県議会の総務文教委員会（市川政広委員、高倉栄委員）は４月１２日から１３日の２日間、県内行政視察を行った。

初日は県立教育センターを訪れ、教育課題の解決に向けた取り組みについて説明を受けたほか、県立長岡高校で医歯学コースの取り組みについて、十日町地域振興局で越後妻有の里づくりプランについてそれぞれ伺った。

２日目は、十日町市教育委員会で小中一貫教育の取り組みについて説明を受けた。

４月１２日～１３日

総務文教委員会県内行政視察

４月１９日～２０日

建設公安委員会県内行政視察

５月８日～９日

厚生環境委員会県内行政視察

５月８日～９日

民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会・総会

５月１１日
民主にいがた地方議員フォーラム幹事会

５月１４日
農林水産・中小企業対策ワーキングチーム視察

５月１５日～１６日
産業経済委員会県内行政視察

５月２３日～２５日

絆づくり対策特別委員会県外行政視察

５月２３日～２５日
総合交通・防災対策特別委員会県外行政視察

５月３０日～６月１日

新産業・雇用対策特別委員会県外行政視察

５月３１日

総合交通・防災対策特別委員会

６月１日

絆づくり対策特別委員会

６月４日

新産業・雇用対策特別委員会

６月２７日

県議会６月定例会開会（案）

民主党県議団は４月３日から５日まで、東日本大震災被災地を視察した。

最終日の５日は、宮城県南三陸町の被災地を現地の方から案内していただいた。


防災対策庁舎

民主党県議団は４月３日から５日まで、東日本大震災被災地を視察した。

２日目の４日は、岩手県庁環境生活部を訪問し、

・同県の被害状況

・災害廃棄物の仮置場の現状

・仮置場における火災発生状況

・災害廃棄物処理の現状および広域処理の現状

・同県における放射性物質の測定結果

などについて説明を受けた。

その後、陸前高田市を訪問。現地にて、一次仮置場と二次仮置場（沼田二次選別場）の現状について説明を受けた。




岩手県庁にて。






沼田二次選別場。災害廃棄物を分別している。


１次仮置場。


被災した陸前高田市役所。

民主党県議団は４月３日から５日まで、東日本大震災被災地などを視察した。

初日の３日は、宮城県女川町の東北電力女川原子力発電所を訪れ、同社上席執行役員で同発電所所長の渡部孝男氏など同社関係者から

・震災発生直後の電源の状況

・津波の状況

・震災発生後の対応

・震災発生後のプラントの状況

・主な被害状況

について説明を受けた。

その後、現在進めている緊急安全対策の実施状況を視察した。


女川町中心部のマリンパル女川。現在解体作業が進められている。




女川原子力発電所にて説明を受ける。




緊急安全対策の実施状況を視察。


防潮堤。

２０１１年度の会派県議団の県議会報告および活動報告などを掲載している「民主党県議団議会報告」を近く所属県議の選挙区に新聞折り込みする。

前原誠司政策調査会長が、県連が新潟市内で開いた社会保障・税の一体改革説明会で約２００人の参加者を前に講演した。県議団も参加した。

講演の中で前原会長は、「増税の前にやることがあるという議論はその通りだ」と述べ、２０１４年４月に消費税率を引き上げるまでに国会議員定数削減や公務員人件費の削減、行政のさまざまな無駄の削減とスリム化、円高デフレ対策などに取り組んでいくことをあらためて強調。そのうえで、「社会保障の財源の安定化のために、そして日本売りというものが世界で行われないために、皆さん方にご理解をいただきたい」と訴えた。

前原氏から説明の後、参加者8名から質疑がなされた。