未来にいがた県議団

民進にいがた県議団は本会議終了後、万代シテイにおいて、恒例の街頭演説を実施し、各議員が議会報告を行った。

午後１時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

「天下り規制強化を求める意見書」（否決）

「長時間労働の規制を強く求める意見書」（否決）

「『テロ等準備罪』創設に関する意見書」（否決）

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県議会２月定例会は連合委員会（第３次）が開かれ、民進にいがた県議団からは佐藤伸広県議が日本海横断航路の問題について質疑を行った。

県議会２月定例会は昨日に引き続き連合委員会が開かれ、民進にいがた県議団からは秋山三枝子県議が質問した。主な質問項目は下記の通り。

１　中山間地地域の将来展望について
２　広域連携について
３　「住民参加への責任」について

県議会２月定例会は連合委員会（代表）が開かれ、民進にいがた県議団から高倉栄県議が質問に立った。主な質問項目は下記の通り。

１　県央基幹病院を取り巻く医療体制について
２　本県の農業政策について
３　本県の産業政策について
４　本県の諸課題について
５　本県の原発政策について
６　日本海横断航路の船舶調達問題について

県議会２月定例会は県政に対する一般質問が行われ、民進にいがた県議団からは佐藤伸広県議、藤田博史県議が質問した。質問項目は下記の通り。

佐藤伸広県議
１　日本海横断航路について

藤田博史県議
１　知事の政治姿勢について
２　県央基幹病院について
３　医師確保等について
４　国民健康保険について
５　福祉保健関係の諸課題について


佐藤伸広議員


藤田博史議員

県議会２月定例会は代表質問が行われ、民進にいがた県議団からは大渕健県議が質問した。質問項目は下記の通り。

・ 日本海横断航路の船舶調達問題について
・ 糸魚川市の大規模火災について
・ 柏崎刈羽原子力発電所について
・ 財政運営について
・ 県政運営について
・ 新年度予算について
・ 医療福祉の諸課題について
・ 産業労働政策について
・ 農業政策について
・ 教育問題について

県議会２月定例会が開会。
今日は本会議が開かれ、米山知事が所信表明と議案の概要について説明した。

・糸魚川市の大規模火災
・生徒の自殺、いじめによる不登校
・日本海横断航路の船舶調達問題
・地方創生と人口減少問題への対応
・地域経済活性化に向けた取組
・本県の新しい総合計画の策定
・本年の県政の主要課題
・北朝鮮による拉致問題

・平成29年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性
・平成29年度予算の概要


また、民進にいがた県議団では、本会議に先立ち党議を開催。新年度予算案の概要について執行部の説明を聴取したほか、各党会派代表者会議・議会運営委員会の内容、代表質問・一般質問の質問項目、意見書案などについて確認した。

民進にいがた県議団では、新年度予算案の知事査定に向けて第二次予算要望を実施した。




要望項目は下記の通り。

 

○交通政策等の推進

 　新潟空港アクセスについて、上越新幹線等の乗り入れに関する県としての方向性を明確に示されたい。また、空港利用者の満足度を上げるサービスの提供及び施設整備に努められたい。

○産業・労働・観光政策の推進

 　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて、交流人口の拡大につながるよう、また、県内産品のＰＲができるよう、県内自治体との連携も図りながら施策の展開を図られたい。

○農業政策の推進

 　減反廃止や戸別所得補償政策の減額など国の農業政策の見直しにより、小規模零細農家が切り捨てられ、本県農業の衰退や中山間地の荒廃、農村集落の衰退を招くことのないよう対策を講じられたい。また、生産農家が円滑に営農できるよう県として最大限の支援を行われたい。

○県民生活・環境政策の推進

 　人口減少問題に対し、人口問題対策会議を更に有効に機能させ、予算確保に伴う費用対効果をしっかりと検証し、本県の人口減少に歯止めをかけるよう全力で努められたい。

○福祉保健・医療政策の推進

(1)　本県においては、人口当たりの医師数等が全国平均に比べ大幅に少なく、医師・看護師不足は深刻な状況にある。地域における医師・看護師の不足及び偏在を抜本的に解消し、確保策に万全を期されたい。

(2)　県立吉田病院の本館等は耐震化が未了であり、昭和49年の建設以来40年以上も経過し老朽化が進んでいる。県立吉田病院の特色、役割を生かし、県央基幹病院の平成35年度早期開院までには改築工事を終了し、万全の体制で県央医療圏の構築を完遂されたい。

(3)　性犯罪等の被害者が十分な支援を受けることができるよう、「性暴力被害者支援センターにいがた」の開設時間の拡充など機能強化を図られたい。

○教育政策の推進

(1)　障害の有無に関わらず、すべての子どもを受け入れる教育の発展に務めるとともに、特別支援教育について個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の策定など、一人一人に対する一層の支援の充実を図られたい。とりわけ、小中学校に比べて対策が進まない高等学校レベルでの取組を進められたい。また、就労支援コーディネーターの配置などにより高等部生徒の進路指導、就労支援の充実を図られたい。

(2)　発達障害や不登校、中途退学など様々な悩みを持つ生徒に対応するため、特別支援教育支援員として臨床心理士を配置しているが、より迅速にまた派遣要請に応じられる数の臨床心理士を配置するよう拡充されたい。

以上

午後１時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

「農協法の一部改正を求める意見書」（否決）

「年金制度の抜本改革を求める意見書」（否決）

「労働基準法の一部改正に反対する意見書」（否決）

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