【6 月定例会】
 6月定例会は6月28日(水)~7月14日(金)の日程で開催中です。

議会運営委員会

常任委員会終了後、議会運営委員会(市川政広委員、大渕健委員)が開催された。

発議案(議員が提出する議案)の取り扱い、追加議案(公安委員会委員人事)の取り扱い、6月定例会最終日の議事順序などについて協議した。

次回は8月29日に開催される。

常任委員会(採決)

県議会6月定例会は、今週月曜日に引き続き常任委員会が開催された。

本日の常任委員会では、執行部側から今定例会に提出された(補正予算がらみの)議案、また県民などから出された請願・陳情(※)について各党から報告がなされ、その後採決が行われた。
(採決の結果は、明日の本会議の採決前に議場で報告される。)

わが会派では火曜日に行った党議の決定に基づいて、本日の各委員会で、党の議案と請願・陳情に対する可否を述べた。

議案については全て可決及び承認。


一方、各委員会に付託された請願・陳情については以下のとおり。


総務文教委員会(市川政広委員、高倉栄委員)


「福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を求める意見書提出に関する請願」=不採択
「議会基本条例の制定に関する陳情」=不採択
「新潟県議会議員給与条例を改正して費用弁償を実費等に減額することに対する陳情」=不採択
「米軍普天間基地の移設問題に係る関係自治体の住民意思の尊重と反映を求める意見書提出に関する陳情」=継続審議

厚生環境委員会(内山五郎委員)


「福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を求める意見書提出に関する請願」=不採択
「柏崎刈羽原子力発電所の再開を認めたことに対する謝罪要求決議に関する陳情」=不採択


産業経済委員会(梅谷守委員、上杉知之委員)

「漁船用軽油に係る軽油引取税の免税等を求める意見書提出に関する請願」=採択
「福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を求める意見書提出に関する請願」=不採択
「新潟県の行う住宅業界に対する支援事業の見直しに関する陳情」=不採択


建設公安委員会(大渕健委員、石塚健委員)


「福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を求める意見書提出に関する請願」=不採択
「新潟県の行う住宅業界に対する支援事業の見直しに関する陳情」=不採択


なお原子力発電に関する請願については、現在、福島第一原子力発電所の検証結果等を見極める必要があることなどから不採択、新潟県議会議員給与条例に関する陳情については、事実関係の誤認などがあることから不採択、住宅業界に関する陳情については、一企業のPRという側面が色濃いことなどから不採択とした。


(※)県民が県政などに対して意見や要望がある場合、請願や陳情を提出することができる。請願では提出の際に紹介議員(請願の内容に賛同する議員)の署名が必要だが、陳情では議員の紹介が必要ない。


柏崎刈羽原子力発電所を視察

会派の県議団で柏崎刈羽原子力発電所を視察、横村忠幸所長より安全対策の取り組みなどについて説明を受けた。

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横村所長はじめ関係者から説明を受ける。

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高圧電源車、発電機車、消防車などについて説明を受ける。海抜34mの高台に配置されている。
瓦礫がある際は2台のホイールローダを先頭車に移動するという。

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発電作業は簡単な操作であるため迅速にできるという。

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津波発生時、水圧での建物破損や建物内浸水を回避するため、扉部分を中心に防潮壁、防潮板の設置し、水密化を行う工事を進めている。

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防波堤設置予定箇所。発電所を取り囲むように、水圧に対する強度も十分確保された海抜15mの防潮堤を設置する予定。平成25年5月が完成目標という。

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イメージ図。

党議が開催される

本日、県議会派「民主党」の党議が開催された。

今定例会に提出されている議案、請願・陳情のほか、意見書などについて議論した。
議案についてはすべて可決することに決まった。


なお会派から、


「更なる震災復旧・復興の加速を求める意見書」
「新潟水俣病の解決に向けた取組強化を求める意見書」
「領土、主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を求める意見書」
「北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書」
「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書」
「国民生活の安全と安心を確保する放射線対策を求める意見書」
「持続可能なエネルギー総合政策の構築を求める意見書」
「日本海国土軸の形成を求める意見書」


を提出する。

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常任委員会(3日目)

県議会6月定例会は、先週に引き続き常任委員会が開催された。


各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。


総務文教委員会(市川政広委員、高倉栄委員)=教育委員会の審議。


市川委員は、高校の再編計画、県立武道館など、高倉委員は日本語を母語としない児童生徒への学習支援、校舎の強風対策、県立武道館などについて質問した。


厚生環境委員会(内山五郎委員)=病院局の審議。


内山委員は、病院のLED化、医療事故防止策、総合診療医の確保などについて質問した。


産業経済委員会(梅谷守委員、上杉知之委員)=農地部の審議。


梅谷委員は、魚道整備など、上杉委員は、経営体の集積などについて質問した。


建設公安委員会(大渕健委員、石塚健委員)=公安委員会の審議。


大渕委員は、ヘリコプターテレビシステム、Sシステムなど、石塚委員は、新潟東港のヤード対策、テロ対策などについて質問した。


常任委員会(2日目)

県議会6月定例会は、昨日に引き続き常任委員会が開催された。


各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。


総務文教委員会(市川政広委員、高倉栄委員)=総務管理部の審議。


市川委員は、自粛ムード、税収の見通し、核燃料税、北陸新幹線の負担金問題など、高倉委員は就学支援基金、拉授業料減免等臨時特例基金、行政庁舎のLED化などについて質問した。


厚生環境委員会(内山五郎委員)=福祉保健部の審議。


内山委員は、魚沼基幹病院、医師確保策、自殺対策などについて質問した。


産業経済委員会(梅谷守委員、上杉知之委員)=農林水産部の審議。


梅谷委員は、食品の放射性物質検査、地産地消など、上杉委員は、風評被害の現状、食育と教育田などについて質問した。


建設公安委員会(大渕健委員、石塚健委員)=交通政策局、企業局の審議。


大渕委員は、日本海側拠点港湾問題、港湾の防災対策など、石塚委員は、日本海側拠点港湾問題、東港発展が地元経済拡大につながる仕組み作りなどについて質問した。

常任委員会(初日)

県議会6月定例会は、常任委員会が開催された。

各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。


総務文教委員会(市川政広委員、高倉栄委員)=各種委員会と知事政策局の審議。


市川委員は、新潟州構想、北陸新幹線の負担金問題など、高倉委員は国際交流、拉致問題、県内企業の海外ビジネス支援などについて質問した。


厚生環境委員会(内山五郎委員)=県民生活・環境部と防災局の審議。


内山委員は、柏崎刈羽原子力発電所の津波対策などについて質問した。


産業経済委員会(梅谷守委員、上杉知之委員)=労働委員会、産業労働観光部の審議。


梅谷委員は、ピークカット15%大作戦、観光、B級グルメ、震災後の企業のセーフティネットなど、上杉委員は、太陽光発電普及促進、緊急雇用創出、観光、B級グルメなどについて質問した。


建設公安委員会(大渕健委員、石塚健委員)=土木部の審議。


大渕委員は、盛土の造成地の地すべり対策、除雪車など、石塚委員は、社会資本整備総合交付金・地域自主戦略交付金、総合評価制度、CALSなどについて質問した。

党議

連合委員会後、党議を開催した。

議題は、今定例会の会期末に提出する意見書と、来週の視察について。

意見書は、15日の会期末に7意見書を提出予定。

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連合委員会が開かれる

本日、県議会6月定例会は、連合委員会(※)が行われ、午前わが党の内山五郎議員がトップを切って質問を行った。


内山議員は、泉田知事および部局長に対し、
・東日本大震災の影響
・観光振興
について質問した。

「本県においても地震、津波、原子力災害の複合災害を想定しながら防災対策を進めていくべきではないか」
内山議員の、この問いに対し、泉田裕彦知事は、
「(10月に発生した)中越地震においても数か月ずれていたら雪害との複合災害になったかもしれない」
との認識を示し、
「複数の災害を知事一人で対応できないため、(役割分担の観点から)全体を知事が統括して、副知事がセンターで指揮をとる体制をとっているが、今後も必要な災害、最悪な事態を想定して対策の検討を進めていく」
と回答。

また、内山議員は、
「国が示した津波対策のハード整備は段階的であり、過疎化・高齢化が進む地域において津波対策が遅れたり除外された場合、懸念が生じるのではないか。実際、5月に会派で行った視察先では高齢者施設が甚大な被害を受けていた」
と質問。

これに対し、知事は
「予算との絡みから、過去最大の震災を想定し、日本中を防波堤で囲むというのは難しい。その結果、段階的整備になったのではないかと思う。しかし、自治体に対策を丸投げされても難しい」
と語った。

一方、「観光立県を実現するため、地域全体でおもてなしの心を醸成していくことが重要ではないか」
との質問に知事は、
「議員の指摘どおりだと思う。ボランティアガイド、タクシー運転手の方の気持ちのよい対応など、いくつかのポイントがあると思う。」と、回答。

さらに続けて、欧州のなかでオーストリアがスキー客誘致で、“ひとり勝ち”になっていることに言及。
「(同国では個々の観光関連企業が)売り上げの一部を観光PRや施設メンテナンスなどに回す仕組みがある。こうした仕組みも重要」
と述べていた。

本日、午前の3議員を含め、7名が質問に立つ。

(※)4常任委員会の委員全員が一堂に会して審査を行う委員会。一問一答形式で行う。

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政策調査班会議

本日の県議会6月定例会は、昨日に続いて、県政に対する一般質問。午前中、3名の議員が質問に立った。

昼休みを利用し、会派の第2回政策調査班の会議を開催し、定例会最終日に提出予定の意見書(※)について議論した。

午後から4名の議員が質問に立つ予定。

(※)地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できる制度

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新潟県議会
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