【2月定例会】
2月定例会は2月19日(月)~3月22日(金)の日程で開催されました。

常任委員会(1日目)

県議会6月定例会は、常任委員会が開催された。各常任委員会の審議対象部局と、わが党所属の各委員の質問は以下のとおり。

 

総務文教委員会(市川政広委員、高倉栄委員)=各種委員会、知事政策局の審議。

 

市川委員は、国や市町村との関係、指揮監督権、がれき処理問題、新潟州構想など、高倉委員は、PFIの推進、家庭用調理器具の中国東北部への売り込み、県庁組織内および市町村横断的名仕事の進め方などについて質問した。

 

厚生環境委員会(内山五郎委員)=県民生活・環境部、防災局の審議。

 

内山委員は、東日本大震災関連のがれき受け入れ、朱鷺の現状などについて質問した。

 

産業経済委員会(梅谷守委員、上杉知之委員)=労働委員会、産業労働観光部の審議。

 

梅谷委員は、油田やメタンハイドレート、にいがた防災ビジネス研究会、日中国交正常化40周年、コンベンション誘致の方針、西日本からの誘客などについて、上杉委員は、スキーの入り込み状況などについて質問した。

 

建設公安委員会(大渕健委員、石塚健委員)=土木部の審議。

 

大渕委員は、地域主権一括法施行に伴う関係条例の整備、道路橋梁の維持管理中之口川の管理直轄化、国川の地滑りなどについて質問した。

連合委員会

県議会6月定例会は、連合委員会(本会議場での知事との一問一答)が行われ、市川政広県議が質疑を行った。

 

市川県議は、

新潟州構想問題について質疑。

 

泉田知事は、今年の知事選にあたって新潟州構想を公約にすると明言した。


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一般質問

県議会6月定例会は県政に対する一般質問が行われ、梅谷守県議、高倉栄県議が一般質問を行った。

 

質問項目は以下の通り。

 

梅谷県議

・知事の政治姿勢について

・スポーツ振興について

・指定管理者制度について

・上越地域の諸課題について

 

 高倉県議

・これからの公共サービスのあり方について

・これからの教育施策について

・県立武道館について

・骨髄移植推進について

・仮称・県央基幹病院について

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梅谷守県議

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高倉栄県議

民主にいがた地方自治体議員フォーラム総会

民主系の地方議員でつくる民主にいがた地方自治体議員フォーラム(会長=市川政広県議)は、新潟市内のホテルで第13回総会を開催し、県議団も出席した。

 

総会では、定数削減が進む中、無所属議員などにも加入を呼びかけ、組織拡大を図るなどとした新年度活動計画を決めたほか、役員全員を再任した。

 

総会後の記念講演では、東日本大震災の震災がれきを県内でも受け入れたいとの視点から、環境省の山本昌宏・廃棄物対策課長が政府の方針や安全性について説明した。


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代表質問

県議会6月定例会は、代表質問が行われ、自民、民主が質問に立った。

民主党からは大渕健県議が質問を行った。


主な質問項目は以下の通り。


・震災がれき処理について

・新潟州構想について

・道州制について

・再生可能エネルギー導入の促進について

・エネルギー資源問題について

・発達障害に係る政策について

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県議会6月定例会が開会

県議会6月定例会が開会した。

 

初日となる本日は本会議が開かれ、泉田裕彦知事が、前定例会以降の県政の動きについて述べたほか、議案の概要について説明した。

 

知事が述べた項目は以下の通り。

 

【前定例会以降の県政の動き】

・県内経済の動向と雇用対策

・地滑り、暴風災害への対応

・福島第一原子力発電所事故後の対応

・地域医療体制の確保

・農業問題

・朱鷺の野生復帰と環境の調和

・交通を巡る安全の確保

・朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故訴訟

・北陸新幹線及び並行在来線

・北朝鮮による拉致事件

・地方分権、地域主権改革

党議

午前11時より党議を開催した。

 

知事政策局より平成24年度6月補正予算の概要、新潟州構想検討報告書について説明を受けたほか、26日に開かれた議会運営委員会、各党会派代表者会議の協議結果について報告がなされた。


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議会運営委員会

午前10時から、議会運営委員会と各党会派代表者会議、議員定数問題協議会が開催された。

 

議会運営委員会では、代表、一般質問者数や連合委員会質疑者数などを確認。また、この議会以降議会内のクールビズを実施することも確認した。

 

各党会派代表者会議では、議会運営委員会委員、各党会派代表者会議委員、常任委員会委員、特別委員会委員の各党会派配分数を確認するとともに、正副委員長ポストの配分を確認した。

知事選対策委員会

13時から民主党新潟県連の知事選対策委員会および常任幹事会が開催され、市川政広県議、内山五郎県議、大渕健県議、梅谷守県議、上杉知之県議、高倉栄県議が出席した。

 

泉田知事三選については政策協定の締結を条件に推薦することとなった。

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新産業・雇用対策特別委員会が開催される

県議会の「新産業・雇用対策特別委員会」(内山五郎委員、高倉栄委員)が開催された。


調査案件は

「成長分野における県内産業の高付加価値化に向けた取り組み」について。


高倉委員は、健康ビジネスの方向性や数値的目標および取り組み、米粉商品の拡大策などについて質問した。

 

 

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新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
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