民進にいがた県議団

午後１時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議員発議では、わが会派から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

「政治分野における男女共同参画の推進に関する意見書」（否決）

「年金積立金運用における基本ポートフォリオの見直しを求める意見書」（否決）

「最低賃金の都道府県格差解消に向けた意見書」（否決）

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党議を開催し、今定例会に提出された議案の可否および請願・陳情の採択について議論したほか、定例会最終日に各会派から提出される意見書(案)の対応等について協議した。

県議会９月定例会は連合委員会が行われ、民進にいがた県議団からは大渕健県議が知事の政治姿勢について、佐藤伸広県議が日本海横断航路について質問した。

大渕健県議

佐藤伸広県議

県議会９月定例会は県政に対する一般質問が行われ、民進にいがた県議団からは小島晋県議、藤田博史県議が質問した。質問項目は下記の通り。

小島晋県議
１　新潟県「夢おこし」政策プランの中間評価について
２　佐渡金銀山世界遺産登録について
３　労働問題について
４　日本海横断航路について
５　県庁組織のあり方について

藤田博史県議
１　大規模災害対策について
２　豪雨災害対策について
３　授産施設への業務委託、指定管理者制度について
４　新しい高等教育機関について
５　原子力発電所について


小島晋県議


藤田博史県議

県議会９月定例会は代表質問が行われ、民進にいがた県議団からは高倉栄県議が質問した。質問項目は下記の通り。

１　知事選挙並びに原発政策について
２　県央基幹病院を取り巻く医療体制並びに福祉政策について
３　本県の教育政策等について
４　本県の農業政策について
５　本県の人口問題等、県政の諸課題について
６　日本海横断航路の船舶購入問題について

県議会９月定例会が開会。

今日は本会議が開かれ、泉田知事が前議会以降の県政の主な動きと提案された議案の概要について説明した。

・３期12年の取組等について
・地域経済の再生に向けた取組について
・地方創生と人口減少問題への対応について
・交流の拡大に向けた県の取組について
・農業の振興について
・教育問題について
・防災・減災対策について
・原子力発電所の安全確保について
・地域医療体制の確保について
・福祉の諸課題について
・北朝鮮による拉致問題について
・日本海横断航路事業の船舶購入のトラブルに関する問題への対応について

民進にいがた県議団の県外行政視察最終日は、観光振興の取組について浜松市役所を訪問し意見交換を行った。

浜松市の平成27年度の外国人観光客の80%が中国人観光客で26年度の2倍となった。中国、台湾、東南アジアを主要ターゲットとしている。その他の観光政策として、東海圏の中核都市（政令指定都市）としてコンベンション誘致、テレビ・映画などのフィルムコミッション推進など。また、日本版DMO（観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役）、浜名湖観光圏を立ち上げた。

Q 浜名湖観光圏のメンバーについて
A 現在は観光業の方が中心、将来的には異業種の方にも入ってもらいたい
Q 浜松市が外国人観光客の宿泊が多いのは...
A 関西⇄東京の観光ゴールデンルートの中間地である。また、宿泊施設も多い値段も安い。今後は、経由地としてでは無く目的地となるよう取組をして行く

市役所の後は、「行ってよかった！工場見学&社会科見学ランキング」第11位のスズキ歴史館を見学した。

民進にいがた県議団の県外行政視察2日目の午後は、 富士山静岡空港利用促進の取組について静岡県庁を訪問し意見交換を行った。

富士山静岡空港は開港７年、国際線が国内線を上回る利用者数（外国人出入国者数全国8位）、平成31年度目標100万人に向けて旅客ターミナルビルの増築・改修し、1時間に1便から3便の国際線就航を可能とする。
富士山静岡空港の真下を新幹線が通っており、空港に新駅を作ることで利用促進と首都圏空港の補完が図れる。課題はＪRが東海新幹線の過密と新駅の必要性を感じてない。

Q 空港直結新駅の設置について...
A 県として技術検討委員会を立ち上げた
Q ビジネスジェット格納庫設置について
A ビジネスや東京オリンピックなど観光等の富裕層のインバウンド獲得に向けた先行投資

その後、空港に移動し施設見学と意見交換を行った。

民進にいがた県議団の県外行政視察2日目は、静岡県地震防災センターに訪問し防災の取組について意見交換を行った。

センターは、地震防災に関する知識と対策についての啓発と人材育成を目的としている。静岡県は全ての町内会単位で防災組織があり、年2回訓練を行っているが、中学生・高校生は授業の一環として参加する事により保護者も参加する。課題は、町内会の役員が短期間で変わる事により活動が停滞する町内会がある。また、住宅の耐震化率が他県より低い。

Q 自主防災組織の装備について...
A 市町村の費用の1/3を県が負担
Q 自主防災組織と町内会役員との兼務について
A 完全に分分けたら上手く行かない。
地域防災指導員の育成、上手くいっている地域の事例を水平展開する。

その後、避難所運営ゲーム（HUG）や起震車などを体験した。

民進にいがた県議団は7月19日から21日までの日程で県外行政視察を実施。

初日の今日は、新潟県が委託をしている新潟県 U・Iターンコンシェルジュ東京事務局でコンシェルジュ業務の概要と取り組みの成果と今後の課題について意見交換を行った。昨年までは東京事務局が無かったためコンシェルジュが東京を往復して来たが常駐者を置くことで、新潟県が行っている起業、就業、農業就業などのメニューを相談者に機動的に提供できる様になったとのこと。

Q 新潟県の予算について
A 他県と比べて低い
Q これからの課題
A 新潟に少しでも興味がある方に対して中長期的に情報提供
Q ネスパスとの連携
A ネスパスはハローワークの求人情報を提供であり、コンシェルジェは、それ以外の情報や、生活情報の提供を行っている。