【6月定例会】
 6月定例会は6月16日(火)~7月3日(金)の日程で開催されました。

所属委員会が決まる

6月定例会最終日には正副議長の選挙が行われたほか、本年度の所属委員会等が決定した。

◆議長選挙結果
  桜井甚一(自民) 51票(当選)
  白票           2票
◆副議長選挙結果
  佐藤  純(自民) 37票(当選)
  小山芳元(未来) 16票

◎議会運営委員会     大渕健、池田千賀子
◎常任委員会
 ・ 総務文教委員会    長部登、上杉知之
 ・ 厚生環境委員会    小山芳元、樋口秀敏
 ・ 産業経済委員会    高倉栄、池田千賀子
 ・ 建設公安委員会    大渕健、小島晋
◎特別委員会
 ・ 人口減少問題対策特別委員会     長部登、高倉栄(副委員長)、樋口秀敏
 ・ 新総合交通・防災対策特別委員会  小山芳元、上杉知之(副委員長)、小島晋
 ・ 県民所得アップ対策特別委員会    大渕健、池田千賀子 

なお、常任委員会及び特別委員会の正副委員長の選任については、大渕健議員が反対討論をした。
【討論全文】
 私たちの反対は、議長の指名以前の役職者の配分に反対であることを申し上げるものであります。
 まず申し上げたいのは、議会における役職についての考え方であります。私たち議員は選挙で選ばれた県民の代表として、2元代表制の下、行政に対する提案と監視、また議決を通じて県政の意思決定を行うこと等重要な役割を担っております。そのためにはルールに則り、民主的で公正適切な議会運営が求められます。熟議を尽くして結論を出すための采配、委員会活動の方針や調査項目の設定、あるいは対立や混乱が生じたときには仲裁やあっせんを行い円滑な運営に努める等々、役職者のリーダーシップは重要です。私たちも県民の負託にこたえ、よりよい議会運営を行うため、その責任を担っていこうという積極的な考え方から役職を応分に求めるものであります。とかく議会の役職争いは有権者からかけ離れた議会内の内輪争い的な見出しを付けられるようにも感じていますが、役職者を決めることは重要な事柄であることをこの際強調しておきたいと思います。
 そのうえで基本となる考え方は議員数に応じた数の按分であります。役職の配分に限らず、広くこの考え方を折々で採用し議会運営は行われているものと認識しています。呼称の順番、席次、質問の回数や順番、派遣の決定等々これらの決め事に通底しているのは議員数に応じた数の按分という考え方です。
 現在の状況は常任、特別委員会全ての委員長、常任委員会に至っては正副全てが自民党であり、自民が役職を取りすぎで、著しく偏ったものです。そもそも自民党は53人定数の内31人、全体の58%に過ぎません。調べてみましたが昭和30年に自民党が1つになって、半世紀余り16回県議選がありましたが、改選を経て会派が6割台を切ったのは昭和42年に1度あったのみ、現在の58%はそれ以来の低さです。
 加えて、現状の役職配分は昨年の改選の前後でも変わっていません。昨年の改選前後では、会派が2つから3つに増えています。3会派になったのは12年ぶりです。第2会派と第3会派だけでも議員数は24%、全体の約4分の1にもなります。また自民党は数を減らしました。会派の数も増えた、しかも自民も数を減らしたこの局面で、他会派の希望は全く聞き入れない、全く変更なしだといわれてもこちらもわかりましたと言えるわけがない。独善的に過ぎます。自民は史上最も数が少ないレベルなのに、役職は最大に占める、この状況は到底認められません。議運では、58%の議員数で全ての委員長を占めることを正当化する根拠は何だ、数による按分という基本的な考え方による議会運営からしてどう説明するのか、の問いに自民からは理屈の通った説明は何もありません。
 新潟県議会も過去をたどれば正副委員長をそれなりに会派で応分してきた経過もあります。直近では3会派あった平成19年は勿論、2会派時代でも委員長独占ではありませんでした。国会や他の自治体の議会をみても、多数を握る1つの会派がすべての委員長を占めるなどという運営を行っているわけではありません。応分の配分をすべきです。
 会派は違えども役職を分担し、運営には協力して務めていくというのが県民から求められる県議会、
議員の在り方だと信じます。

6月定例会閉会

午後1時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。
議員発議では、未来にいがた県議団から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

公共交通への支援強化を求める意見書
」(可決)
国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書」(否決)
種苗法一部改正案の撤回を求める意見書」(否決)
(クリックすると全文をご覧いただけます。)

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閉会後、新潟駅前にて議会報告を行った。

連合委員会

県議会6月定例会は連合委員会が開かれ、未来にいがた県議団からは樋口秀敏議員が質問に立った。

樋口秀敏議員 【厚生環境委員会】
1.一般財団法人新潟県地域医療推進機構について
2.県立病院の再編について

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一般質問

県議会6月定例会は県政に対する一般質問が行われ、未来にいがた県議団からは池田千賀子議員、樋口秀敏議員が質問した。質問項目は下記の通り。

池田千賀子議員
1 新型コロナウイルス感染症に係る課題について
2 県政の諸課題について

樋口秀敏議員
1 新型コロナウイルス感染症対策について
2 県の防災体制について
3 県立病院について
4 会計年度任用職員について
5 新潟水俣病について

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池田千賀子議員

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樋口秀敏議員

代表質問

県議会6月定例会は代表質問が行われた。
未来にいがた県議団からは、長部登議員が下記の内容について質問した。

1 知事の政治姿勢について
2 種苗法改正問題について
3 ゲノム編集食品について
4 原発問題について

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6月定例会開会

県議会6月定例会が開会。
今日は本会議が開催され、花角知事が県政の主な動きと議案の概要について説明した。

◯新型コロナウイルス感染症対策について
1 感染拡大防止と医療提供体制の整備
2 経済と雇用の維持・回復に向けた対策等
 ・ 事業の継続と雇用の維持・回復に向けた取組
 ・ 地域公共交通の維持に向けた取組
 ・ 交流人口の回復に向けた取組
 ・ 文化・スポーツ活動に対する支援
3 教育
4 今後の本県の活性化に向けた取組

◯県政の主な動き
1 原子力防災対策の推進
2 地域医療体制の確保
3 地域の活性化に向けた取組
 ・ 起業・創業の推進
 ・ 農業振興等
 ・ 空港の活性化
 ・ 佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた取組
4 北朝鮮による拉致問題

感染症対策を要望

未来にいがた県議団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」をまとめ、本日、花角知事に提出し意見交換を行った。要望内容は下記の通り。

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(写真提供:三条新聞)

【医療体制の強化について】

1.帰国者・接触者相談センター(保健所)に加え、地域外来・検査センター等民間の検査機関とも適切に役割分担しながら、PCR検査体制を増強すること。

2.現状、新潟県内の感染症指定医療機関は6病院となっているが、感染者の増加時には対応できない。感染者の増加に備え、他の病院においても確実な感染予防対策を施すなどして、感染症対応病床の増床を図ること。

3.軽症者等についてはホテル等を借り上げて隔離しているが、当該施設においては、感染の拡大防止と周辺住民の不安を払拭するため、疫学知識のある者が的確な診療・指導を行う体制を確保すること。

4.高齢者の介護施設等での集団感染が各地で発生し、重症化や死亡につながりかねないことから、介護施設の個室化(国から100%補助)の促進と、濃厚接触が避けられない職員への感染防止対策の強化を図り、介護サービス基盤の崩壊を防ぐこと。

 

【保健所の体制強化について】

1.感染症など公衆衛生における地域の拠点であり、感染確認の窓口である「帰国者・接触者相談センター」が設置されている保健所に対し、必要とする予算の確保と保健師の増員を速やかに行うこと。また、感染症対策に必要な予算は、国に予算措置を強く要望すること。

2.保健所における相談対応は24時間体制で行っているが、相談には専門的知識を有する保健師の応対が必要なため、退職した保健師を雇用するなど増員を図ること。

 

【医療人材の確保について】

1.地域外来・検査センターの設置や、ホテル等の待機隔離者対応に必要となる医療従事者について、県が責任を持って確保すること。

2.既存の医療機関の機能低下とならないよう、離職中の看護師、准看護師、または医療従事者OB・OGの積極的な協力を得ること。

3.医師や看護師など医療従事者の特殊勤務手当は極めて低額であることから、新型コロナウイルス対策の重要性に鑑み、大幅な増額に努めること。

4.来年度以降の医療スタッフの確保に向け、看護師をはじめとする医療系専門学校の柔軟な運営を国に働きかけること。特に実習先確保に困難が予想されることから、必要な経験を積むことができる対策を講じること。

 

【医療資機材の確保について】

1.マスク、ゴーグル、フェイスシールド、長袖ガウン、防護服、及び消毒用アルコールが絶対的に不足している。これらの資機材を早急に確保し、県内医療機関に不足のないよう配布すること。

2.医療資機材の調達が困難な場合は、織物・ニットメーカーにはマスク、モノづくり企業には人工呼吸器やフェイスガード、酒造メーカーには高濃度のアルコールなど、県内企業に支援し製造を働きかけること。

3.「災害時における物資供給に関する協定」を締結している企業等に資機材の在庫・数量の報告を求め、必要資機材の提供協力を求めること。また、資機材の確保が困難な場合は、必要最小限の範囲で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第55条を適用し、必要な物資の売渡し要請、収用等を行い資機材の確保を図ること。

 

【経済対策について】

1.県内企業への影響は広がりつつあり、今後深刻さが増す可能性が高い。県による支援は、現在実施されているものにとどまることなく、実態を把握しながら継続的に実施していくこと。

2.国に対し交付金の増額を求め、窮地に追い込まれている県内産業への支援を強化すること。

3.県産食材については、高価格帯の消費が滞るなど課題を抱えている。県産食材の流通の現状について十分把握するとともに、他県の事例を参考にしながら、既に県が立ち上げている「新潟県産食材応援サイト」のリニューアルを図るなど流通促進を支援すること。

4.県の休業要請に対する協力金について、市町村が上乗せしている場合はワンストップで申請できるよう当該市町村と連携を図ること。

  

【雇用対策について】

1.新型コロナウイルスを理由に、正規・非正規問わず労働者を解雇することのないよう、「労働契約法第16条」を遵守するよう県内企業を指導するなど対策を強化すること。

2.雇用維持のために雇用調整助成金の特例措置が実施されているが、日常の適正な労務管理の実施等が前提であるため助成金の申請ができない事例も少なくない。県としても雇用維持対策を検討するとともに、真に雇用が維持される方策を国に働きかけること。

3.新型コロナウイルスが原因の事業縮小で従業員を休業させた場合、十分な休業手当が支給されるよう、雇用調整助成金の助成率10割への引き上げと対象範囲の拡大、手続きの簡素化による早期支給を国に求めること。

 

【生活困窮者対策について】

1.新型コロナウイルス問題に伴う生活困窮者に対する家賃補償のほか、所得税・住民税、社会保険料、公共料金の免除や支払い猶予等を国に求めると同時に、県としても対応すること。

2.バイトができなくなった学生に対する授業料の減免措置のほか生活費支援、また、奨学金の返済猶予等についても国に対策を求めると同時に、県としても対応すること。

 

【学習環境の整備について】

1.学校の休業は3月の臨時休校に続き今回の休校と長期にわたっており、今後についても予断を許さない状況にある。児童生徒に対する休校中の課題は各学校や各教育委員会に任されているようであるが、全県の児童生徒の学習に及ぶ問題であり、県教育委員会として授業動画の制作等の支援を行うこと。

  

【情報発信等について】

1.新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見、忌避意識などにより、感染者とその家族等に対する不当な差別、いじめ、SNS等での投稿や書き込み、誹謗中傷、家屋への投石等が問題となっている。また、行動履歴の公表による風評被害等も断じてあってはならない。県内市町村や県警ともしっかりと連携して対策を強化するとともに、人権啓発活動を一層強化すること。

2.医療関係者や高齢者福祉施設等で働く人の家族等に対する差別や偏見による、配偶者の出勤拒否や子供の通園拒否等の事態は断じて発生してはならない。子供の預け先が無くなることで、医療従事者等が自宅待機、休職又は離職をせざるを得ないような状況が決してないよう対応を徹底すること。また、医療従事者をはじめ、新型コロナウイルスへの感染リスクと隣り合わせで働いている人々への敬意と感謝への啓蒙・啓発活動をより一層展開すること。

3.新型コロナウイルスに関する情報発信を強化するとともに、デジタル環境のない人にも周知するため、新聞や広報紙なども活用して行うこと。

4.新潟県ホームページでは県の新型コロナウイルス感染症対策支援として事業者向け、個人向けそれぞれ掲載されているが、県内市町村もそれぞれ上乗せ支援を始めている。県ホームページで各市町村支援も検索できるようワンストップサービス体制の情報発信強化を行うこと。

5.依然として県外からの移動者に対する不安の声が多い。県外からの移動者を抑止し県民の安心を担保するために、新幹線の駅、高速道路のインターチェンジ、県境の幹線道路等で体温測定等を可能な範囲で実施するなど、水際対策を強化すること。

議会報告を発行

2019年度の議会報告を、所属議員の選挙区に新聞折り込みしました。

※画像をクリックすると拡大できます。
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                    表面

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                    中面

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                  裏面

2月定例会閉会

午後1時より本会議が開かれ、議案、請願・陳情、発議案の採決が行われた。

議案では、自民党が提出した新年度予算案に対する修正案(可搬式オービスの導入予算を削減)について反対した。
反対理由は、可搬式オービスは、これまで取締りが行えなかった生活道路や通学路の交通事故抑止にも有効であり、交通安全対策として必要性があると思われること。また、自民党の一連の質疑過程から、信号機の設置要望が通らないことへの意趣返しであることが見て取れること。


議員発議では、未来にいがた県議団から下記の意見書案を提出し、それぞれ表記の結果となった。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書」(否決)
公文書の改ざん・隠蔽の防止を求める意見書」(否決)
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」(否決)
(クリックすると全文をご覧いただけます。)

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閉会後、新潟駅前にて議会報告を行った。

連合委員会②

県議会2月定例会は連合委員会が開かれ、未来にいがた県議団からは池田千賀子議員が質問に立った。

池田千賀子議員 【産業経済委員会】
1.雪を強みとしたインバウンド観光を補完する観光資源について
2.組織改正と人口減少問題への取組について

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連絡先
新潟県議会
未来にいがた執務室

〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025(280)5510
FAX 025(280)5492
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